消費税法
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この項目では、平成元年度に施行された日本の法律(昭和63年法律第108号)と、当該法律に基づき、課し、又は徴する普通租税について説明しています。
かつて地方税法(昭和25年法律第226号)の上に存在した「附加価値税」という名称の普通税目については、昭和28年度改正において廃止されました。詳細は附加価値税をご覧ください。 |
消費税法(しょうひぜいほう)は、消費税(附加価値税、VAT)について定めた日本の法律である(昭和63年法律第108号)[2]。事業者が内国事業内で行った資産の譲渡等に対する租税について定められている。消費税は目的税ではなく普通税として取り扱われる[3][4]。所管官庁は、財務省(制度の企画立案は、主税局、執行は国税庁)。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
概要 消費税法, 法令番号 ...
消費税法 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 昭和63年法律第108号 |
種類 | 租税法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1988年12月24日 |
公布 | 1988年12月30日 |
施行 | 1988年12月30日 |
所管 | 財務省 |
主な内容 |
租税法律主義に基づき、消費税について 課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めた法律 |
関連法令 | 日本国憲法、民法、商法、会社法、刑法、国会法、内閣法、国家行政組織法、内閣府設置法、財務省設置法、総務省設置法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、個人情報保護法、情報公開法、公文書管理法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律、行政事件訴訟法、国家賠償責任法、国家公務員法、独立行政法人通則法、地方公営企業法、社会保障制度改革推進法、財政法、会計法、国税通則法、国税徴収法、消費税法施行令、消費税法施行規則、消費税基本通達、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法、地方税法、地方交付税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方揮発油税法、航空機燃料税法、登録免許税法、石油石炭税法 |
条文リンク | 消費税法 - e-Gov法令検索 |
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消費税の収入については、地方交付税法(昭和25年法律第211号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている(第1条第2項)。 さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることと定められている(第2条第4項)。