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内閣官房の内部組織の一つ ウィキペディアから
内閣サイバーセキュリティセンター(ないかくサイバーセキュリティセンター、英: National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity[1]、略称:NISC)は、2015年1月9日に日本国政府が内閣官房に設置した組織。前身は、2000年に設置の内閣官房情報セキュリティ対策推進室(ないかくかんぼうじょうほうセキュリティたいさくすいしんしつ)を2005年に改組して設置された内閣官房情報セキュリティセンターである。
内閣サイバーセキュリティセンター ないかくサイバーセキュリティセンター National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity | |
---|---|
役職 | |
センター長 | 鈴木敦夫 |
副センター長 | 審議官2名 |
組織 | |
上部組織 | 内閣官房 |
概要 | |
所在地 |
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12内閣府庁舎別館 |
設置根拠法令 | サイバーセキュリティ基本法 |
設置 | 2015年1月9日 |
前身 | 内閣官房情報セキュリティセンター |
ウェブサイト | |
内閣サイバーセキュリティセンター |
前身の内閣官房情報セキュリティセンター(英: National Information Security Center[2]、略称:NISC)は2005年4月25日、さらにその前身である情報セキュリティ対策推進室の機能を強化して設置され、IT戦略本部の「情報セキュリティ政策会議」とともに日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を果たした。情報セキュリティ政策会議は、2005年5月30日にIT戦略本部令により日本政府が設置を決定した会議(それに伴い、「情報セキュリティ対策推進会議」を廃止)であり、第1回の会合は2005年7月14日に開催された。
情報セキュリティセンターには5つのチームが設けられ、クラッカー (コンピュータセキュリティ)対策の立案、国際会合のFIRSTへの参加、政府機関情報セキュリティ対策統一基準群の作成、サイバー攻撃の未然防止、ライフラインである重要インフラの防護など、官民一体となって取り組むものとされた。
2015年1月9日、サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に従来の内閣官房情報セキュリティセンターを改組して「内閣サイバーセキュリティセンター」が設置された[3]。
2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出する結果となった[5](詳しくは、年金管理システムサイバー攻撃問題参照)。
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。[6]
内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)第4条の2に定める所掌事務は以下のとおりである。
内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)のほか、内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則(平成28年4月1日内閣総理大臣決定)[7]及び内閣サイバーセキュリティセンターにセンター長代理等を置く規則(平成28年3月31日内閣総理大臣決定)[8]に基づく。
「NISC組織体制」に基づく[9]
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