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キャリア段位

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キャリア段位(きゃりあだんい)とは、日本の職業能力認定制度の一つ。職務を遂行する上で必要な能力について、習熟度に応じて段位を認定するしくみを言う。

主に英国1986年に創設された職業能力を評価する全国職業資格制度(NVQ:National Vocational Qualification)等の先行事例や厚生労働省職業能力評価基準をはじめとする既存制度との整理の観点から、検討が進められた[1]

キャリア段位制度は2010年政府の新成長戦略の一つ雇用戦略として打ち出された。主に国内の就業率80%を目指すべく、フリーターをピーク時の4割減124万人に減少させるとともに、転職希望者の転職活動及び長期失業者への就労支援強化につなげることを目的として介護・環境など新成長分野の職業分野にジョブ・カード制度等既存のツールを活用したキャリア段位を創設する構想が打ち出された[2]。このキャリア段位制度は政府から選ばれた認定団体が人材の能力を初歩から業界トップ水準までの7段階で評価し、公的な認定を付与することで転職しやすい環境を作ることが目的とされた[3]

当該構想としては、当初、第一次計画として2010年度から2011年度に3~4分野にて導入し、特に、介護ライフケア環境エネルギー観光を足がかりに、制度発足後5年で他の成長分野に拡大することが予定され[4]、2011年秋から2012年にかけての制度開始を予定し11年は5000万円、12年は6億円弱、6億4000万円相当が予算計上されていたが[5]、2012年6月11日に行われた内閣府での事業仕分けにおいて、費用かかる割に効果が見えにくいと判定者4人が「廃止」、2人が「大幅見直し」を求め、事業の取りまとめ役だった当時の内閣府副大臣石田勝之が「抜本的に再検討する」と回答したことで事業構想は一時、振り出しに戻った[6]。但し、構想が完全に頓挫したわけではなく、2013年1月、介護分野でキャリア段位制度が正式に発足した[7]。今後、キャリア段位制度はカーボンマネジャーや食の6次産業化プロデューサーなど成長産業を中心に導入されていくことが決まっている[8]

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キャリア段位制度の概要

要約
視点

キャリア段位を導入する分野としては、当面、介護・プロフェッショナル、カーボンマネジャー、食の6次産業化プロデューサーの3分野とされ、それぞれ以下のような共通の段位水準を設けるとともに、分野に応じた所定の教育及び演習等を通じて段位認定を受ける仕組みが整備された[9]

さらに見る 介護のプロフェッショナルのキャリア段位制度, 段位 ...
さらに見る カーボンマネジャーのキャリア段位制度, 段位 ...
さらに見る 食の第6次産業化プロデューサーのキャリア段位制度, 段位 ...
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日本における現在の職業評価基準

業種ごとの専門的な職種 [13]
  • 鍛造業 07年10月 完成
  • 卸売業 07年10月 完成
  • 自動販売機 製造販売 07年10月完成
  • DIY業 08年2月 完成
  • クレジット カード業 08年2月 完成
  • 産業廃棄物 処理業 08年3月 完成
  • 金属プレス 加工業 08年3月 完成
  • コンビニエンス ストア業 08年3月 完成
  • 電気通信 工事業 08年8月 完成
  • 専門店業 08年8月 完成
  • イベント産業 08年12月完成
  • 石油精製業 08年12月 完成
  • ビルメンテ ナンス業 09年2月 完成
  • マテリアル ハンドリング業 09年7月 完成
  • 自動車製造業 05年9月完成
  • 広告業 05年9月 完成
  • 光学機器 製造業 05年9月 完成
  • エンジニア リング業 05年12月 完成
  • 左官工事業 05年12月 完成
  • 造園工事業 05年12月完成
  • フィットネス産業 18年2月完成
  • パン製造業 06年2月完成
  • 総合工事業 06年4月完成
  • クリーニング業 07年3月完成
  • 在宅介護業 07年3月完成
  • ボウリング場業 07年3月完成
  • 写真館業 07年3月完成
  • 軽金属製品 製造業 07年3月完成
  • 電気機械器 具製造業 04年6月完成
  • ホテル業 04年9月完成
  • 印刷業 04年9月完成
  • プラスチック 製品製造業 04年9月完成
  • 型枠工事業 04年10月完成
  • 鉄筋工事業 04年10月完成
  • フルードパワー 04年10月完成
  • スーパー マーケット業 04年12月完成
  • ファインセラ ミックス業 05年3月完成
  • アパレル業 05年3月完成
  • 防水工事業 05年5月完成
  • ロジスティクス 分野 05年5月完成
  • 市場調査業 05年7月完成
  • 外食産業 05年7月完成
業種横断的な事務系職種(08年6月改訂)[13]
  • 経営戦略
  • 人事・人材開発・労務管理
  • 企業法務、総務・広報
  • 経理・財務・管理
  • 経営情報
  • システム
  • 生産管理
  • ロジスティクス
  • 国際事業
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脚注

参照文献

関連項目

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