トヨタデジタルクルーズ

株式会社トヨタデジタルクルーズ（英：Toyota Digital Cruise, Inc.　略称：TDC）は、かつて存在したトヨタグループに属する電気通信事業者である。

株式会社トヨタデジタルクルーズ
TOYOTA DIGITAL CRUISE,INC.

本社が入居するDNI錦ビルディング（2014年8月）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TDC
本社所在地	日本 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦一丁目8番11号 DNI錦ビルディング2F 北緯35度10分14秒 東経136度53分38.6秒
設立	1996年4月
業種	情報・通信業
法人番号	5180001043587
事業内容	トヨタグループの情報システム管理
代表者	代表取締役社長 大島哲也
資本金	8億円
売上高	229億円（2016年度）
従業員数	393名（2017年12月1日現在）
主要株主	トヨタ自動車、トヨタコミュニケーションシステム、デンソー、豊田通商
外部リンク	閉鎖

1996年4月にトヨタ自動車の情報システム部門から分社化され、トヨタグループイントラネットの構築・運用及びEDIサービス、データセンターサービス、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション等を事業とした。

2019年1月に株式会社トヨタシステムズに再編。

概要

1995年頃、トヨタ自動車は「社内情報システム高度化プロジェクト」によるオールトヨタのネットワーク構築を目的に通信事業会社の設立を目指したが^[1]、当時トヨタが出資するTWJ、IDC、IDO、ひまわりネットワーク（CATV）等の第一種電気通信事業者は第二種電気通信事業を行えず、またトヨタ自動車の情報システム要員は既にTSI、TSE、TSR、TCIとして分社している状況だった。そのため、デンソー、豊田通商、豊通シスコム及び日本IBM、富士通、日本ユニシス（現・BIPROGY）、NEC、東芝、松下電器産業（現・パナソニック）、住友電工、NTTデータの支援を得て、トヨタ自動車のシステム企画部の一部が分離独立する形で1996年4月にが設立された。初代社長には、トヨタ自動車・システム企画部長であった戸田雅章が就任した^[2][3]。

2015年10月、建設業法第28条・第29条違反により、電気通信工事業に関して22日間の営業停止^[4]、電気通信工事業許可取消し^[5]の行政処分を受ける。

2019年1月、TCSを存続会社として、TDCおよびTCIの3社を統合し、株式会社トヨタシステムズを設立^[6]。

事業内容

• ネットワーク - イントラネット、JNX、プライベートネットワーク
• EDI - TDCが開発・運用しているEDIシステムを利用したデータ授受
• アウトソーシング - データセンター、カスタマーセンター
• ソリューション - ネットワーク構築、運用保守
• セキュリティ - NWセキュリティ、サーバ/クライアントのセキュリティ、セキュリティSI

出資会社

• トヨタ自動車株式会社
• 株式会社トヨタコミュニケーションシステム
• 株式会社デンソー
• 豊田通商株式会社

事業所

• 本社（愛知県名古屋市中区）
• 豊田支店（愛知県豊田市）
• 東京支店（東京都港区）
• 九州営業所（福岡県福岡市博多区）
• 東北営業所（宮城県仙台市青葉区）
• 大阪営業所（大阪府大阪市中央区）

関連会社

• TT Network Integration Europe GmbH（ドイツ・ベルギー）
• TT Network Integration Asia Pte.Ltd.（シンガポール）
• TT Network Integration (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
• TT Network Integration India Pvt. Ltd.（インド）
• PT. TT Network Integration Indonesia（インドネシア）
• TT Network Integration China（中国）
• TT Network Integration US, Inc.（アメリカ・メキシコ）