ビジコム

この項目では、POSのビジコム社について説明しています。BUSICOM（Intel4004開発の関連会社）については「ビジコン」をご覧ください。

株式会社ビジコム（英: BUSICOM）は、東京都新宿区に本社を置くソフトウェアベンダである。主にPOSシステムをメインに取り扱っている。代表取締役の中馬浩が山口県岩国市出身なため、山口県との関わりが深い。^[4]過去に社員旅行で山口県を訪れたこともある。^[5][6] また、Facebook「私の岩国」^[7]で、岩国市の魅力を紹介する記事を寄せている。

株式会社ビジコム
BUSICOM Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒162-0812 東京都新宿区西五軒町13-1 住友不動産飯田橋ビル3号館 5階
設立	1988年10月[1]
業種	その他製品
法人番号	3010001006604
事業内容	POSソリューション 本部管理ソリューション 店舗プロモーション 店舗システム・卸・販売
代表者	中馬 浩[2] (代表取締役)
資本金	7,000万円
純利益	1億4833万1000円（2019年09月30日時点）[3]
総資産	19億4483万4000円（2019年09月30日時点）[3]
従業員数	111名（2023年10月現在）
支店舗数	6店 大阪支店 名古屋営業所 福岡営業所 岩国事業所 柳井ラボ（柳井事業所） 周防大島サテライトオフィス
外部リンク	http://www.busicom.co.jp/

2009年11月1日に山口県柳井市の柳井市民球場の命名権を取得し^[8][9]、「ビジコム柳井スタジアム」と命名、2013年4月には出身の山口県岩国市にカスタマーセンターを新設するため同市と進出協定の調印式を執り行う。^[10] ビジコム柳井スタジアムでは、株式会社ビジコム主催の「ビジコム柳井カップ少年野球大会」 ^[11][12]が開催されている。

また、2016年2月24日には、同社が山口県周防大島町和田地区の廃校を活用し「周防大島サテライトオフィス」を開設するにあたり、山口県立会のもと、周防大島町による進出協定調印式が執り行われた。^[13] なお、2016年7月27日、現地にて開所式が執り行われた。^[14][15]

概要

最新のWindows OSを採用した専用筐体に、同社開発のソフトウェアを搭載したPOSシステムをメインに販売している。2016年11月には、POSレジアプリが無料搭載されたPOSレジSeavシリーズをリリースした。^[16] ビジコムのPOSシステム、およびPOSレジは、軽減税率対策補助金指定製品に認定されている。^[17] なお、この専用筐体は、通常のパソコンとしても利用できる。

また、クラウドを活用した本部管理システムや、プッシュ通知を活用した店舗集客アプリ、ECサイト在庫連動システムなど、付随する商品を数多く提供し、店舗のオムニチャネル化を推進している。

2014年10月の免税制度改定^[18]に伴い、免税書類作成システムをリリース、同9月には、最速モード^[19]をリリースしている。購入記録票や購入者誓約書などの免税帳票をかんたんに印刷できるシステムである。 2016年5月1日よりスタートした、一般物品について免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられることをはじめとする消費税免税制度の拡充^[20]にも即座に対応した。

POSに関連するハード機器を販売するECサイトも自社運営している。オリジナル製品の安価なバーコードリーダー^[21]をいくつか扱っているが、値段の割に読み取り精度は悪くない、と言われている。^[22][23][24]

マニアックな話題としては、VOCALOID初音ミクを起用したラジオCMを流したと、2008年当時ネットで話題になった。^[25]

毎年3月に東京ビッグサイトで催されるリテールテックJAPANにもブース出展している。^[26]

異業種参入としては、山口県岩国市の自社ビルにおいて、無料Wi－Fiが使えるカフェを運営している。^[27]

沿革

• 1986年 3月―山口県岩国市出身の中馬浩が、業種向け販売管理システムの開発・販売を目的に個人事業主として練馬区小竹町にて創業
• 1988年 7月―豊島区南大塚に移転。「株式会社ビジコム」に社名変更
• 1990年 9月―大阪府大阪市に関西営業所（現 大阪支店）新設
• 1994年 5月―東京本社を文京区大塚に移転
• 1994年 8月―パソコンPOSセンターを開設
• 1996年 7月―東京本社、パソコンPOSセンターを豊島区東池袋に移転
• 1997年10月―東京本社を文京区小石川に移転
• 1998年 3月―パソコンPOSシステム｢BCPOS｣発表
• 1999年11月―パソコンPOSシステム｢BCPOS｣が流通システム大賞「奨励賞」を受賞
• 2003年 2月―ASP型（現 クラウド型）店舗本部管理システム「TenpoVisor」発表
• 2004年 4月―東京本社を文京区関口に移転
• 2005年 1月―農産物直売所向けシステムの｢1,2の産直｣発表
• 2005年11月―商品JANコード検索「JANKEN.JP」発表（現 みせめぐ）
• 2009年10月―柳井市民球場の命名権を取得
• 2009年12月―農産物直売所向けPOSシステム｢産直deライト｣発表

　　　　　　　　　―POSとECサイトの在庫を連動させ可視化する「EC POS LINK」発表

• 2012年 1月―飲食店向けオーダリングシステム「BCPOSオーダー」発表
• 2012年 2月―リアル店舗とECサイトの在庫を一元管理「ZAIKO ROBOT for BCPOS」発表
• 2012年 3月―福岡県福岡市に福岡営業所新設
• 2013年 2月―パソコンPOSシステム｢BCPOS｣販売件数1万セット達成
• 2013年 7月―山口県岩国市にカスタマーセンター新設
• 2014年10月―免税書類がわずか1分で作成できる免税書類作成システム「あっと免税」発売（Android版）
• 2015年 1月―免税書類作成システム「あっと免税」のWindows版発売
• 2015年 8月―免税書類作成システム「あっと免税」をさらに早くした「爆速あっと免税」発売
• 2015年 9月―パソコンPOSシステム｢BCPOS｣がWindows 10に対応
• 2015年11月―店舗検索アプリ「みせめぐ」を、お気に入りライフログアプリ「みせめぐ」に一新

　　　　　　　 　　―山口県周防大島町に周防大島サテライトオフィス新設

• 2016年 4月―POSシステム｢BCPOS｣が、軽減税率の補助金対象サービスに指定
• 2016年11月―POSレジアプリが無料搭載された、POS筐体「POSレジ SeaVシリーズ」発売

　　　　　　　 　　―自社オリジナルのタッチパネルパソコンの販売開始

主な製品

• クラウド連動型POSシステム「BCPOS」
• 飲食店向けPOSシステム
• 農産物直売所向けPOSシステム
• 薬局・ドラッグストア向けPOSシステム　(セルフメディケーション税制対応)
• ハンディターミナル型POSシステム「HD-POS」
• 免税書類作成システム「あっと免税」
• Webブラウザ型POSシステム「TenpoVisor POS」
• クラウド型店舗本部管理システム「TenpoVisor」
• ECサイト在庫連動システム「EC POS LINK」
• 店舗集客アプリ「みせめぐプロモーション」　（プッシュ通知、スマホ会員証）