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企業局 (通商産業省)
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概要
特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた[1][2]。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。
組織
企業第一課
(企業第一課の所掌事務) 一 局内事務の総合調整。 二 事業の合理化の総合調整。 三 事業者団体等の総括。 四 商工会議所、日本商工会議所。 五 事業の発達、改善、調整の総括。
企業第二課
(企業第二課の所掌事務) 一 経理事務、税制事務、労働事務の総括。 二 事業の経営管理。 三 能率。 四 日本生産性本部。
産業資金課
(産業資金課の所掌事務) 一 通商産業省の所掌に係る事業に関する金融。
外資課
(外資課の所掌事務) 一 外国投資家の技術援助契約の審査及び株式等の取得の審査。 二 外国投資家の資本の投下に関する調査。
商務第一課
(商務第一課の所掌事務) 一 物資の流通に関する事務。 二 不正競争の防止。 三 商業の発達及び改善に関する基本。 四 商一般。
商務第二課
(商務第二課の所掌事務) 一 商品取引所。 二 百貨店業。 三 博覧会、展示会等の参考品の収集、展示紹介。 四 映画産業。 五 商品取引所審議会。 六 百貨店審議会。
消費経済課
(消費経済課の所掌事務) 一 物資の消費に関する政策及び計画立案。 二 家庭用品品質表示法の施行。 三 日本消費者協会の指導。 四 消費者の啓蒙及び教育。 五 割賦販売及び割賦購入あっせん。 六 家庭用品品質表示審議会。 七 割賦販売審議会。
立地政策課
(立地政策課の所掌事務) 一 工業立地の事務の総合調整、政策及び計画の立案。 二 国土の総合開発事務の総括。 三 工業立地及び工業用水審議会。 四 産業関連施設整備。 五 産業公害事務の総括。 六 その他産業立地事務。 七 物資の運送、保管、保険の総括。
立地指導課
(立地指導課の所掌事務) 一 工業立地の調査、資料の収集及び保管。 二 工業用地の造成指導、工業用地取得のあっせん確保。
工業用水課
(工業用水課の所掌事務)
企業調査課
(企業調査課の所掌事務) 一 産業行政に関する基礎調査。 二 物資の価格等の調査及び統制。 三 経営調査。
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企業局長
脚注
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