日本の行政機関

日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）は、日本国政府の行政事務を担当する行政機関である。一般に、内閣府設置法が定める内閣府およびその外局（行政委員会および庁）ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局（行政委員会および庁）をいう。

国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に「府省」とも呼ばれる。

「日本の行政機関」に該当するのは、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院である。

また「1府11省3庁」とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会（警察庁）のことを指す。

概説

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という（国家行政組織法第5条第1項）^{[注 1]}。

各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条第3項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。

その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法第6条）^{[注 2][注 3][注 4]}。

現行の行政機関の一覧

2024年（令和6年）4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。

凡例

• 内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照。
• 「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す（いずれも、充て職は除く）。

機関名				長の名称	設置根拠法、備考など
内閣				内閣総理大臣	日本国憲法、内閣法。
	内閣官房			内閣官房長官[A]	内閣法
	内閣法制局			内閣法制局長官[A]	内閣法制局設置法
	国家安全保障会議			国家安全保障会議議長[B]	国家安全保障会議設置法
	都市再生本部			都市再生本部長[B]	都市再生特別措置法
	構造改革特別区域推進本部			構造改革特別区域推進本部長[B]	構造改革特別区域法
	知的財産戦略本部			知的財産戦略本部長[B]	知的財産基本法
	地球温暖化対策推進本部			地球温暖化対策推進本部長[B]	地球温暖化対策の推進に関する法律
	地域再生本部			地域再生本部長[B]	地域再生法
	郵政民営化推進本部			郵政民営化推進本部長[B]	郵政民営化法
	中心市街地活性化本部			中心市街地活性化本部長[B]	中心市街地の活性化に関する法律
	道州制特別区域推進本部			道州制特別区域推進本部長[B]	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
	総合海洋政策本部			総合海洋政策本部長[B]	海洋基本法
	宇宙開発戦略本部			宇宙開発戦略本部長[B]	宇宙基本法
	総合特別区域推進本部			総合特別区域推進本部長[B]	総合特別区域法
	原子力防災会議			原子力防災会議議長[B]	原子力基本法
	国土強靭化推進本部			国土強靭化推進本部長[B]	強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
	健康・医療戦略推進本部			健康・医療戦略推進本部長[B]	健康・医療戦略推進法
	水循環政策本部			水循環政策本部長[B]	水循環基本法
	まち・ひと・しごと創生本部			まち・ひと・しごと創生本部長[B]	まち・ひと・しごと創生法
	サイバーセキュリティ戦略本部			サイバーセキュリティ戦略本部長[C]	サイバーセキュリティ基本法
	特定複合観光施設区域整備推進本部			特定複合観光施設区域整備推進本部長[B]	特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
	ギャンブル等依存症対策推進本部			ギャンブル等依存症対策推進本部長[C]	ギャンブル等依存症対策基本法
	アイヌ政策推進本部			アイヌ政策推進本部長[C]	アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
	国際博覧会推進本部			国際博覧会推進本部長[B]	令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
	新型インフルエンザ等対策推進会議			新型インフルエンザ等対策推進会議議長	新型インフルエンザ等対策特別措置法
	船舶活用医療推進本部			船舶活用医療推進本部長	災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
	人事院			人事院総裁	国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
	内閣府			内閣総理大臣	内閣府設置法
		地方創生推進事務局		地方創生推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		知的財産戦略推進事務局		知的財産戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		科学技術・イノベーション推進事務局		科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		健康・医療戦略推進事務局		健康・医療戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		宇宙開発戦略推進事務局		宇宙開発戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		北方対策本部		北方対策本部長[D]	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		総合海洋政策推進事務局		総合海洋政策推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		金融危機対応会議		金融危機対応会議議長[B]	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		民間資金等活用事業推進会議		民間資金等活用事業推進会議会長[B]	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。
		孤独・孤立対策推進本部		孤独・孤立対策推進本部長[B]	孤独・孤立対策推進法。内閣府の特別の機関。
		高齢社会対策会議		高齢社会対策会議会長[B]	高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
		中央交通安全対策会議		中央交通安全対策会議会長[B]	交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。
		犯罪被害者等施策推進会議		犯罪被害者等施策推進会議会長[C]	犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。
		消費者政策会議		消費者政策会議会長[B]	消費者基本法。内閣府の特別の機関。
		国際平和協力本部		国際平和協力本部長[B]	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。
		日本学術会議		日本学術会議会長	日本学術会議法。内閣府の特別の機関。
		官民人材交流センター		官民人材交流センター長[C]	国家公務員法。内閣府の特別の機関。
		食品ロス削減推進会議		食品ロス削減推進会議会長[D]	食品ロスの削減の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。
		原子力立地会議		原子力立地会議議長[B]	原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法。内閣府の特別の機関。
		宮内庁		宮内庁長官	内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。
		公正取引委員会		公正取引委員会委員長	内閣府設置法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。
		国家公安委員会		国家公安委員会委員長	内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。
			警察庁	警察庁長官	警察法。国家公安委員会の特別の機関。
		個人情報保護委員会		個人情報保護委員会委員長	内閣府設置法、個人情報の保護に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する（個人情報保護法第50条2項）、内閣府の外局。
		カジノ管理委員会		カジノ管理委員会委員長	内閣府設置法、特定複合観光施設区域整備法。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。
		金融庁		金融庁長官[注 5]	内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。
		消費者庁		消費者庁長官[注 6]	内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。
		こども家庭庁		こども家庭庁長官[注 7]	内閣府設置法、こども家庭庁設置法。内閣府の外局。
			こども政策推進会議	こども政策推進会議会長[B]	こども家庭庁設置法、こども基本法。こども家庭庁の特別の機関。
	デジタル庁			内閣総理大臣[注 8]	デジタル庁設置法
	復興庁			内閣総理大臣[注 9]	復興庁設置法
	総務省			総務大臣	総務省設置法
		中央選挙管理会		中央選挙管理会委員長	総務省設置法。総務省の特別の機関。
		政治資金適正化委員会		政治資金適正化委員会委員長	政治資金規正法。総務省の特別の機関。
		自治紛争処理委員		－	地方自治法。総務省の特別の機関。事件ごとに総務大臣が任命する。
		公害等調整委員会		公害等調整委員会委員長	公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防庁		消防庁長官	消防組織法。総務省の外局。
法務省			法務大臣	法務省設置法
	検察庁[E]		検事総長[F]	法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。
	出入国在留管理庁		出入国在留管理庁長官	法務省設置法。法務省の外局。
	公安審査委員会		公安審査委員会委員長	公安審査委員会設置法。法務省の外局。
	公安調査庁		公安調査庁長官	公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省			外務大臣	外務省設置法
	在外公館[G]		在外公館長	外務省設置法、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律。外務省の特別の機関。
財務省			財務大臣	財務省設置法
	国税庁		国税庁長官	財務省設置法。財務省の外局。
		国税不服審判所	国税不服審判所長	財務省設置法。国税庁の特別の機関。
文部科学省			文部科学大臣	文部科学省設置法
	日本学士院		日本学士院院長	日本学士院法。文部科学省の特別の機関。
	地震調査研究推進本部		地震調査研究推進本部長[H]	地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
	火山調査研究推進本部		火山調査研究推進本部長[H]	活動火山対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
	日本ユネスコ国内委員会		日本ユネスコ国内委員会会長	ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。
	スポーツ庁		スポーツ庁長官	文部科学省設置法。文部科学省の外局。
	文化庁		文化庁長官	文部科学省設置法。文部科学省の外局。
		日本芸術院	日本芸術院院長	文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。
厚生労働省			厚生労働大臣	厚生労働省設置法
	死因究明等推進本部		死因究明等推進本部長[I]	死因究明等推進基本法。厚生労働省の特別の機関。
	自殺総合対策会議		自殺総合対策会議会長[I]	自殺対策基本法。厚生労働省の特別の機関。
	中央駐留軍関係離職者等対策協議会		中央駐留軍関係離職者等対策協議会会長[I]	駐留軍関係離職者臨時措置法。厚生労働省の特別の機関。
	中央労働委員会		中央労働委員会会長	厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。
農林水産省			農林水産大臣	農林水産省設置法
	農林水産技術会議		農林水産技術会議会長	農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。
	食育推進会議		食育推進会議会長[J]	食育基本法。農林水産省の特別の機関。
	農林水産物・食品輸出本部		農林水産物・食品輸出本部長[J]	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。
	木材利用促進本部		木材利用促進本部長[J]	脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。
	林野庁		林野庁長官	農林水産省設置法。農林水産省の外局。
	水産庁		水産庁長官	農林水産省設置法。農林水産省の外局。
		太平洋広域漁業調整委員会	太平洋広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。
		日本海・九州西広域漁業調整委員会	日本海・九州西広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。
		瀬戸内海広域漁業調整委員会	瀬戸内海広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。
経済産業省			経済産業大臣	経済産業省設置法
	資源エネルギー庁		資源エネルギー庁長官	経済産業省設置法。経済産業省の外局。
	特許庁		特許庁長官	経済産業省設置法。経済産業省の外局。
	中小企業庁		中小企業庁長官	中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省			国土交通大臣	国土交通省設置法
	国土地理院		国土地理院長	国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
	小笠原総合事務所		小笠原総合事務所長	国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
	自転車活用推進本部		自転車活用推進本部長[K]	自転車活用推進法。国土交通省の特別の機関。
	海難審判所		海難審判所長	海難審判法。国土交通省の特別の機関。
	観光庁		観光庁長官	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
	気象庁		気象庁長官	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
	運輸安全委員会		運輸安全委員会委員長	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
	海上保安庁		海上保安庁長官	海上保安庁法。国土交通省の外局。
環境省			環境大臣	環境省設置法
	公害対策会議		公害対策会議会長[L]	環境基本法。環境省の特別の機関。
	原子力規制委員会		原子力規制委員会委員長[M]	原子力規制委員会設置法。環境省の外局。事務局として原子力規制庁が置かれる。
防衛省			防衛大臣	防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
	防衛会議		防衛会議議長[N]	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
	幕僚監部	統合幕僚監部	統合幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
		陸上幕僚監部[O]	陸上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
		海上幕僚監部[P]	海上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
		航空幕僚監部[Q]	航空幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
	自衛隊の部隊および機関	陸上自衛隊[R]	陸上幕僚長[S]	防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
		海上自衛隊[T]	海上幕僚長[U]	防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
		航空自衛隊[V]	航空幕僚長[W]	防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
		陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊	幕僚長[X]	防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
		陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関	幕僚長[Y]	防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
	情報本部		情報本部長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
	防衛監察本部		防衛監察監	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
	（外国軍用品審判所）		外国軍用品審判所長	武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。
	駐留軍等再編関連振興会議		駐留軍等再編関連振興会議議長[N]	駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法。防衛省の特別の機関。
	防衛装備庁		防衛装備庁長官	防衛省設置法。防衛省の外局。
会計検査院				会計検査院長	日本国憲法、会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

1. 主任の大臣は内閣総理大臣。
2. 内閣総理大臣の充て職。
3. 内閣官房長官の充て職。
4. 内閣府特命担当大臣の充て職。
5. 最高検察庁のほか、2020年（令和2年）10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。
6. 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する（検察庁法第7条第1項）。
7. 2021年（令和3年）1月現在、大使館は195、総領事館は66、政府代表部は11（兼館含む。）。
8. 文部科学大臣の充て職。
9. 厚生労働大臣の充て職。
10. 農林水産大臣の充て職。
11. 国土交通大臣の充て職。
12. 環境大臣の充て職。
13. 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。
14. 防衛大臣の充て職。
15. 陸上自衛隊に含まれる。
16. 海上自衛隊に含まれる。
17. 航空自衛隊に含まれる。
18. この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
19. 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。
20. この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
21. 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。
22. この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
23. 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。
24. 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第21条の2第2項）。
25. 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第24条第6項）。

現行の行政機関の組織図

• 2023年（令和5年）5月8日現在の日本の行政機関の組織図である。
• 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。

行政機構図

内閣

内閣官房

内閣法制局

原子力防災会議

国家安全保障会議

国土強靭化推進本部

都市再生本部

健康・医療戦略推進本部

構造改革特別区域推進本部

水循環政策本部

知的財産戦略本部

まち・ひと・しごと創生本部

地球温暖化対策推進本部

サイバーセキュリティ戦略本部

地域再生本部

特定複合観光施設区域 整備推進本部

郵政民営化推進本部

ギャンブル等依存症対策推進本部

中心市街地活性化本部

アイヌ政策推進本部

道州制特別区域推進本部

国際博覧会推進本部

総合海洋政策本部

新型インフルエンザ等対策推進会議

宇宙開発戦略本部

人事院

総合特別区域推進本部

内閣府

宮内庁

地方創生推進事務局

高齢社会対策会議

公正取引委員会

知的財産戦略推進事務局

中央交通安全対策会議

国家公安委員会

科学技術・イノベーション推進事務局

犯罪被害者等施策推進会議

個人情報保護委員会

健康・医療戦略推進事務局

消費者政策会議

カジノ管理委員会

宇宙開発戦略推進事務局

国際平和協力本部

金融庁

北方対策本部

日本学術会議

消費者庁

総合海洋政策推進事務局

官民人材交流センター

こども家庭庁

金融危機対応会議

食品ロス削減推進会議

民間資金等活用事業推進会議

原子力立地会議

警察庁

デジタル庁

復興庁

総務省

公害等調整委員会

中央選挙管理会

消防庁

政治資金適正化委員会

自治紛争処理委員

法務省

出入国在留管理庁

検察庁

公安審査委員会

公安調査庁

外務省

在外公館

財務省

国税庁

国税不服審判所

文部科学省

スポーツ庁

日本学士院

文化庁

地震調査研究推進本部

日本ユネスコ国内委員会

日本芸術院

厚生労働省

中央労働委員会

死因究明等推進本部

自殺総合対策会議

中央駐留軍関係 離職者等対策協議会

農林水産省

林野庁

農林水産技術会議

水産庁

食育推進会議

農林水産物・食品輸出本部

木材利用促進本部

太平洋広域 漁業調整委員会

日本海・九州西広域 漁業調整委員会

瀬戸内海広域 漁業調整委員会

経済産業省

資源エネルギー庁

特許庁

中小企業庁

国土交通省

観光庁

国土地理院

気象庁

小笠原総合事務所

運輸安全委員会

自転車活用推進本部

海上保安庁

海難審判所

環境省

原子力規制委員会

公害対策会議

防衛省

防衛装備庁

防衛会議

統合幕僚監部

陸上自衛隊、海上自衛隊及び 航空自衛隊の共同の部隊

陸上自衛隊[注 10]

陸上自衛隊、海上自衛隊及び 航空自衛隊の共同の機関

海上自衛隊[注 11]

航空自衛隊[注 12]

情報本部

防衛監察本部

（外国軍用品審判所）

駐留軍等再編関連振興会議

会計検査院

中央省庁再編以降の廃止、新設外局

廃止された外局

• 郵政事業庁（総務省） - 2003年（平成15年）4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年（平成19年）10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。
• 食糧庁（農林水産省） - 2003年（平成15年）7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
• 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年（平成16年）1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げがなされた。
• 防衛施設庁（防衛省） - 2007年（平成19年）9月1日廃止。その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。
• 船員労働委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会および、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会および地方交通審議会に移管された。
• 海難審判庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
• 社会保険庁（厚生労働省） - 2009年（平成21年）12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。

新設された外局

• 運輸安全委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会および海難審判庁（共に廃止）である。
• 観光庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官（廃止）である。
• 消費者庁（内閣府） - 2009年（平成21年）9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局（廃止）である。
• 原子力規制委員会（環境省） - 2012年（平成24年）9月19日新設。母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院（廃止）である。
• スポーツ庁（文部科学省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局（廃止）である。
• 防衛装備庁（防衛省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部（共に廃止）である。
• 出入国在留管理庁（法務省） - 2019年（平成31年）4月1日新設。母体は、法務省入国管理局（廃止）である。
• カジノ管理委員会（内閣府） - 2020年（令和2年）1月7日新設。
• こども家庭庁（内閣府） - 2023年（令和5年）4月1日新設。母体は、厚生労働省子ども家庭局および内閣府子ども・子育て本部（共に廃止）である。

新設予定

防災庁 - 2026年

日本の行政機関一覧

• 内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。）の一覧。
• 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
内閣	内閣総理大臣	1885年（明治18年）12月22日	太政官	－	－
外務省	外務大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	外国官	－	－
大蔵省	大蔵大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	会計官	2001年（平成13年）1月6日	財務省 金融庁
司法省	司法大臣	明治4年7月9日（1871年8月24日）	刑部省	1948年（昭和23年）2月15日	法務庁 検察庁 最高裁判所事務局
文部省	文部大臣	明治4年7月18日（1871年9月2日）	－	2001年（平成13年）1月6日	文部科学省
陸軍省	陸軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第一復員省
海軍省	海軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第二復員省
内務省	内務大臣	1873年（明治6年）11月10日	－	1947年（昭和22年）12月31日	内事局 建設院 全国選挙管理委員会
農商務省	農商務大臣	1881年（明治14年）4月7日	工部省	1925年（大正14年）4月1日	農林省（第1次） 商工省（第1次）
逓信省（第1次）	逓信大臣	1885年（明治18年）12月22日	工部省	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
拓殖務省	拓殖務大臣	1896年（明治29年）4月1日	－	1897年（明治30年）9月2日	内務省
鉄道省	鉄道大臣	1920年（大正9年）5月15日	鉄道院（内閣）	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
農林省（第1次）	農林大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省
商工省（第1次）	商工大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省 軍需省
拓務省	拓務大臣	1929年（昭和4年）6月10日	内務省	1942年（昭和17年）11月1日	外務省 内務省 大東亜省
企画院	企画院総裁	1935年（昭和10年）5月10日	内閣調査局（第1次）	1943年（昭和18年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室） 軍需省（移管） 内務省（移管）
厚生省	厚生大臣	1938年（昭和13年）1月11日	内務省衛生局 内務省社会局	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
情報局	情報局総裁	1940年（昭和15年）12月6日	内閣情報部	1945年（昭和20年）12月31日	－
大東亜省	大東亜大臣	1942年（昭和17年）11月1日	拓務省	1945年（昭和20年）8月26日	外務省
運輸通信省	運輸通信大臣	1943年（昭和18年）11月1日	逓信省 鉄道省	1945年（昭和20年）5月19日	逓信院（内閣） 運輸省
農商省	農商大臣	1943年（昭和18年）11月1日	農林省 商工省	1945年（昭和20年）8月26日	農林省 商工省
軍需省	軍需大臣	1943年（昭和18年）11月1日	商工省 企画院	1945年（昭和20年）8月26日	商工省（第2次）
綜合計画局	綜合計画局長官	1944年（昭和19年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室）	1945年（昭和20年）8月31日	内閣調査局（第2次）
運輸省	運輸大臣	1945年（昭和20年）5月19日	運輸通信省	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
農林省（第2次）	農林大臣	1945年（昭和20年）8月26日	農商省	1978年（昭和53年）7月5日	農林水産省
商工省（第2次）	商工大臣	1945年（昭和20年）8月26日	軍需省 農商省	1949年（昭和24年）5月25日	通商産業省
内閣調査局（第2次）	内閣調査局長官	1945年（昭和20年）9月1日	綜合計画局	1945年（昭和20年）11月24日	内閣審議室
戦災復興院	戦災復興院総裁	1945年（昭和20年）11月5日	－	1947年（昭和22年）12月31日	建設院
第一復員省	第一復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	陸軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第一復員局
第二復員省	第二復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	海軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第二復員局
復員庁	復員庁総裁	1946年（昭和21年）6月15日	第一復員省 第二復員省	1947年（昭和22年）10月15日	厚生省第一復員局[注 13] 総理府第二復員局[注 14]
逓信省（第2次）	逓信大臣	1946年（昭和21年）7月1日	逓信院（内閣）	1949年（昭和24年）6月1日	郵政省 電気通信省
物価庁	物価庁長官	1946年（昭和21年）8月12日	大蔵省物価部	1952年（昭和27年）4月1日	経済安定本部
経済安定本部	経済安定本部総務長官	1946年（昭和21年）8月12日	－	1952年（昭和27年）8月1日	経済審議庁
行政調査部	行政調査部総裁	1946年（昭和21年）10月28日	－	1948年（昭和23年）7月1日	行政管理庁
総理庁	内閣総理大臣	1947年（昭和22年）5月3日	－	1949年（昭和24年）6月1日	総理府
労働省	労働大臣	1947年（昭和22年）9月1日	厚生省	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
賠償庁	賠償庁長官	1948年（昭和23年）2月1日	－	1952年（昭和27年）4月28日	総理府
内事局	内事局長官	1948年（昭和23年）1月1日	内務省	1948年（昭和23年）3月7日	総理庁官房自治課 地方財政委員会 国家地方警察本部 国家消防庁 法務庁特別審査局 法務庁民事局第五課
建設院	建設院総裁	1948年（昭和23年）1月1日	内務省国土局 内務省調査局総務課及び第一課	1948年（昭和23年）7月10日	建設省
地方財政委員会	地方財政委員会委員長	1948年（昭和23年）1月7日	内事局	1949年（昭和24年）6月1日	地方自治庁
法務庁	法務総裁	1948年（昭和23年）2月15日	司法省 法制局 内事局第二局	1949年（昭和24年）6月1日	法務府
国家公安委員会	国家公安委員会委員長	1948年（昭和23年）3月7日	内事局	－	－
行政管理庁	行政管理庁長官	1948年（昭和23年）7月1日	行政調査部	1984年（昭和59年）7月1日	総務庁
建設省	建設大臣	1948年（昭和23年）7月10日	建設院	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
中央経済調査庁 （経済調査庁）	中央経済調査庁長官	1948年（昭和23年）8月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日	経済安定本部
通商産業省	通商産業大臣	1949年（昭和24年）5月25日	商工省	2001年（平成13年）1月6日	経済産業省
電気通信省	電気通信大臣	1949年（昭和24年）6月1日	逓信省	1952年（昭和27年）8月1日	郵政省
地方自治庁	地方自治庁長官	1949年（昭和24年）6月1日	総理庁官房自治課 地方財政委員会	1952年（昭和27年）8月1日	自治庁
法務府	法務総裁	1949年（昭和24年）6月1日	法務庁	1952年（昭和27年）8月1日	法務省 法制局
郵政省	郵政大臣	1949年（昭和24年）6月1日	逓信省	2001年（平成13年）1月6日	総務省
総理府	内閣総理大臣 （総理府総務長官 →内閣官房長官）	1949年（昭和24年）6月1日	総理庁	2001年（平成13年）1月6日	内閣府
北海道開発庁	北海道開発庁長官	1950年（昭和25年）6月1日	建設省	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
保安庁	保安庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	警察予備隊本部 海上警備隊	1954年（昭和29年）7月1日	防衛庁
経済審議庁	経済審議庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	経済安定本部	1955年（昭和30年）7月20日	経済企画庁
自治庁	自治庁長官	1952年（昭和27年）8月1日	地方自治庁 地方財政委員会 全国選挙管理委員会	1960年（昭和35年）7月1日	自治省
法務省	法務大臣	1952年（昭和27年）8月1日	法務府	－	－
防衛庁	防衛庁長官	1954年（昭和29年）7月1日	保安庁	2007年（平成19年）1月9日	防衛省
経済企画庁	経済企画庁長官	1955年（昭和30年）7月20日	経済審議庁	2001年（平成13年）1月6日	内閣府
科学技術庁	科学技術庁長官	1956年（昭和31年）5月19日	－	2001年（平成13年）1月6日	文部科学省
首都圏整備委員会	首都圏整備委員会委員長	1956年（昭和31年）6月9日	首都建設委員会 （建設省）	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
自治省	自治大臣	1960年（昭和35年）7月1日	自治庁 国家消防本部	2001年（平成13年）1月6日	総務省
近畿圏整備本部	近畿圏整備長官	1963年（昭和38年）7月10日	－	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
中部圏開発整備本部	中部圏開発整備長官	1966年（昭和41年）7月1日	－	1974年（昭和49年）6月26日	国土庁
環境庁	環境庁長官	1971年（昭和46年）7月1日	厚生省	2001年（平成13年）1月6日	環境省
沖縄開発庁	沖縄開発庁長官	1972年（昭和47年）5月15日	－	2001年（平成13年）1月6日	内閣府沖縄振興局
国土庁	国土庁長官	1974年（昭和49年）6月26日	－	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
農林水産省	農林水産大臣	1978年（昭和53年）7月5日	農林省	－	－
総務庁	総務庁長官	1984年（昭和59年）7月1日	行政管理庁	2001年（平成13年）1月6日	総務省
金融監督庁	金融監督庁長官	1998年（平成10年）6月22日	大蔵省銀行局 大蔵省証券局	2000年（平成12年）7月1日	金融庁
金融庁	金融庁長官[注 5]	2000年（平成12年）7月1日	大蔵省金融企画局 金融監督庁	－	－
内閣府	内閣総理大臣	2001年（平成13年）1月6日	総理府	－	－
総務省	総務大臣	2001年（平成13年）1月6日	自治省 郵政省 総務庁	－	－
財務省	財務大臣	2001年（平成13年）1月6日	大蔵省	－	－
文部科学省	文部科学大臣	2001年（平成13年）1月6日	文部省 科学技術庁	－	－
厚生労働省	厚生労働大臣	2001年（平成13年）1月6日	厚生省 労働省	－	－
経済産業省	経済産業大臣	2001年（平成13年）1月6日	通商産業省	－	－
国土交通省	国土交通大臣	2001年（平成13年）1月6日	建設省 運輸省 国土庁	－	－
環境省	環境大臣	2001年（平成13年）1月6日	環境庁	－	－
防衛省	防衛大臣	2007年（平成17年）1月9日	防衛庁 防衛施設庁	－	－
消費者庁	消費者庁長官[注 6]	2009年（平成21年）9月1日	内閣府	－	－
復興庁	内閣総理大臣[注 9]	2012年（平成24年）2月10日	－	－[注 15]	－
デジタル庁	内閣総理大臣[注 8]	2021年（令和3年）9月1日	内閣官房	－	－
こども家庭庁	こども家庭庁長官[注 7]	2023年（令和5年年）4月1日	厚生労働省子ども家庭局 内閣府子ども・子育て本部	－	－

内閣外の機関（独立行政機関）

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
宮内省	宮内大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	－	1947年（昭和22年）5月2日	宮内府 農林省林野局
元老院	元老院議長	1875年（明治8年）4月14日	－	1890年（明治23年）10月20日	－
内大臣官房	内大臣	1885年（明治18年）12月22日	－	1908年（明治41年）1月1日	内大臣府
枢密院	枢密院議長	1888年（明治21年）4月30日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
会計検査院	会計検査院長	1890年（明治23年）3月5日	－	－	－
行政裁判所	行政裁判所長官	1890年（明治23年）10月1日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
内大臣府	内大臣	1908年（明治41年）1月1日	－	1945年（昭和20年）11月24日	宮内省侍従職内記部

外地機関

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
台湾総督府	台湾総督	1896年（明治29年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日[注 16]	－
統監府	統監	1905年（明治38年）12月21日	－	1910年（明治43年）10月1日	朝鮮総督府
関東総督府 →関東都督府	関東総督 →関東都督	1906年（明治39年）9月1日	－	1919年（大正8年）4月12日	関東庁 関東軍
樺太庁	樺太庁長官	1907年（明治40年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日[注 16]	－
朝鮮総督府	朝鮮総督	1910年（明治43年）10月1日	統監府	1949年（昭和24年）6月1日[注 16]	－
関東庁	関東長官	1919年（大正8年）4月12日	関東都督府	1934年（昭和9年）12月26日	関東局
南洋庁	南洋庁長官	1922年（大正11年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日[注 16]	－
関東局	満洲国駐箚特命全権大使	1934年（昭和9年）12月26日	関東庁	1949年（昭和24年）6月1日[注 16]	－

脚注

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注釈

1. 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
2. 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
3. デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれ置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
4. 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府の外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会の特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁および消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官および消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣（金融担当）が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長および内閣府特命担当大臣（金融担当）が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁および金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
5. 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれる（内閣府設置法第11条）。
6. 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が置かれる（内閣府設置法第11条の2）。
7. こども家庭庁の所掌事務については、こども政策担当の特命担当大臣が置かれる（内閣府設置法第11条の3）。
8. デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く（デジタル庁設置法第8条）。
9. 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く（復興庁設置法第8条）。
10. 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
11. 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
12. 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
13. 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
14. 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
15. 2031年（令和13年）3月31日までに廃止することとされている（復興庁設置法第21条）。
16. 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。

関連項目

• 内閣 (日本)
• 内部部局
• 行政委員会
• 審議会
• 施設等機関
• 特別の機関
• 地方支分部局
• 外局
• 官庁御三家

外部リンク

• 省庁組織変遷図 - 国立公文書館