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先進国

産業とインフラストラクチャーが発達した国 ウィキペディアから

先進国
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先進国(せんしんこく、: Developed country、Advanced country)は、高度な工業化経済発展を達成し、工業力や科学技術力で他国より先行しており、生活公衆衛生健康教育インフラ整備・人権保障などの水準が高く、政治的に自由で安定している国家のこと。対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国(開発途上国)の呼称が一般的である。

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国際通貨基金国際連合による分類(2023年4月現在)
  先進国IMF
  データなし

歴史的に列強と呼ばれた元宗主国の大国を中心にヨーロッパ北アメリカ東アジアの国々に多く、全体的にみると北半球北部〜中部の国に多い。そのため、主に南アジアアフリカ南アメリカなどの南半球赤道付近に多く分布する発展途上国との摩擦は南北問題と表現される。先進国とされる国家のうち、特に国家規模が大きいアメリカ合衆国日本ドイツイギリスフランスイタリアカナダの7か国については、G7(最も裕福な自由民主主義国群)と呼ばれる。

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定義

先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。大国超大国を含む)と同義の扱われ方をすることもあるが、先進国の基準は一人当たりの経済力生活の質に重点を置いている。中国インドブラジルなどは経済力で世界的に上位に位置する大国であるが、国民一人当たりの経済力では中位・下位であり、また都市部とそれ以外の地域格差が大きいため、先進国には含まれない。一方、経済的には裕福であっても、国家の規模が極めて小さなミニ国家モナコリヒテンシュタインなど)や、工業化自由化が進んでいない国家(中東産油諸国ブルネイなど)も、先進国としては扱われない場合が多い。また、スロバキアなど一部の旧東側諸国のように、先進国の基準を満たしているにもかかわらず評価が分かれる場合や、台湾など高所得ながら政治的な問題(台湾問題)から国際機関への参加が難しいために統計に現れない例、アルゼンチン旧ソビエト連邦ロシア)、南アフリカ共和国のように政治経済の失敗から脱落した例もある。

明確な認定基準がないため、定義する国際機関企業によっても異なる。定義のひとつとしては、経済協力開発機構(OECD)加盟国を先進国として扱うというものがある。だが、OECDにはトルコ[注釈 1]メキシコチリコロンビアコスタリカといった、先進国としては国際的に扱われることがない国家も加盟している。国際通貨基金による定義では、2017年時点で、39か国を経済先進国(Advanced Economies)としている[1]。また、アメリカ中央情報局(「The World Fact-Book」)[2]も、経済先進国(Advanced Economies)として、独自の定義を掲げている。

また、近年ではIT化・デジタル化の進展により、電子申請電子決済電子商取引といった各種サービスの利便性・開発度などの面で、従来の先進国とそれ以外の国家間の格差縮小、逆転現象(リープフロッグ型発展)も起こっており、一層曖昧になっている。

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先進国の一覧

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先進国に関する指標

要約
視点
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以下は、国連非加盟のため、統計に現れにくい地域である。

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以下は、欧米の主な株価指数算出企業による評価(2019年9月時点)を挙げる。欧米のグローバルな株価指数算出企業では、先進国の定義にあたり、その国の株式市場の規模に加え、取引の透明性やガバナンスの確保等を規準としている。この規準に従い、透明性が一定期間担保された場合の先進国への昇格や、損なわれた場合の除外措置が行われており、アイスランドなど生活水準の高い国であっても取引規模が極小または株式市場が存在しない場合、また、韓国ポーランドキプロスについては評価が分かれている。ギリシャソブリン危機以前は先進国として分類されていたが、同危機以降、いくつかの格付け会社から先進国基準の投資適格を満たさないと判断され、先進国から除外されるケースがあった[10]

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脚注

関連項目

外部リンク

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