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喜田村洋一
日本の弁護士 ウィキペディアから
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喜田村 洋一（きたむら よういち、1950年（昭和25年）11月9日 - ）は日本の弁護士（ミネルバ法律事務所所属）[1]。自由人権協会（JCLU）代表理事[2]。TBSテレビ番組審議会委員[3]。立憲民主党顧問弁護士兼ハラスメント対策委員会委員[4]。文藝春秋顧問弁護士[5]。日本文学振興会監事[6]。デジタルガレージ元監査役[7]。
父方祖父は喜田村病院院長を務めた喜田村朔治[8][9]。母方祖父は最高裁判所判事や東京高等裁判所長官を務めた小林俊三。父方曽祖父はNEC創業者の岩垂邦彦[8][9]。母方曽祖父は東京専門学校や英吉利法律学校の創立に関与した弁護士、衆議院議員の山田喜之助。母方高祖父は幕末、明治時代の漢学者の岡松甕谷。
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経歴
東京都出身[10]。国税庁次長[11]や万有製薬（現：MSD、メルク・アンド・カンパニーの日本法人）専務取締役を務めた喜田村健三の長男として生まれる[12][13]。
東京教育大学附属小学校（現：筑波大学附属小学校）、東京教育大学中学校・高等学校（現：筑波大学附属中学校・高等学校）卒業を経て[14]、1975年（昭和20年）東京大学法学部を卒業[13]。
1977年（昭和52年）4月弁護士登録し、古賀総合法律事務所に入る[13]。
1981年（昭和56年）ミシガン大学ロー・スクール卒業[10]。1983年（昭和58年）12月米国ニューヨーク州弁護士登録[13]。1997年（平成9年）9月ミネルバ法律事務所を創設[13]。2002年（平成14年）9月デジタルガレージ監査役に就任し、2010年（平成22年）9月退任[7][13]。
メディア関係の訴訟を数多く担当する外、刑事事件も取り扱う[10]。
1999年にジャニーズ事務所らが週刊文春の記事が名誉毀損に当たるとした裁判で、文藝春秋の代理人をつとめ、二審で性加害を認定され最高裁で訴えが棄却された。ジャニーズ性加害問題のBBC報道では加害の継続に対し驚きを示した[15]。また女性に性行為を強要したなどと週刊文春に報じられた松本人志から同誌に対し5億5000万円の損害賠償の賠償請求を求め訴えられた裁判を担当した[16][17]。本件は松本人志により訴訟取り下げとなった[18]。
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家族・親戚
喜田村家（父方）
小林家（母方）
その他親戚
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脚注
参考文献
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