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国家平和発展評議会
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国家平和発展評議会(こっかへいわはってんひょうぎかい、ビルマ語: နိုင်ငံတော် အေးချမ်းသာယာရေး နှင့် ဖွံ့ဖြိုးရေး ကောင်စီ、英語: State Peace and Development Council、略称:SPDC)は、1988年にミャンマー軍(国軍)が樹立したミャンマーの最高決定機関。軍事政権であった。
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国名
→詳細は「ミャンマー § 国名」を参照
SLORCは発足直後に国名をビルマ連邦社会主義共和国からビルマ連邦(英語:Union of Burma)へ変更し[7]、1989年6月18日には対外的な国名をミャンマー連邦(英語:Union of Myanmar)へ再度改称した。だが、軍事政権を否定的に見る国々では引き続き「ビルマ」の名称が使用され、国ごとにミャンマーの国名表記が分かれる事態となった。なお、国内におけるビルマ語の国名は軍事政権が終了するまで変更されることがなかった[8]。
概要
1988年9月、ミャンマー軍のクーデターにより国家法秩序回復評議会(State Law and Order Restoration Council、略称:SLORC)が全権を掌握して以来、同国では2011年3月30日まで軍事政権が続いた[7]。1997年11月には改組され、国家平和発展評議会(SODC)となった[9]。
発足当時のSPDC内の序列上位は以下の通り[9]。
SLORC/SPDCとは別に内閣も組閣された。SLORC/SPDCと内閣の関係は不明瞭だが、タンシュエ議長に最終決定権があったと考えられている[10]。
SLORC/SPDCのメンバーは全員国軍幹部で、内閣の閣僚を兼任していることが多かった。内閣の閣僚も、現役軍人と退役軍人のみから構成されており、文民は1人もいなかった[10]。
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解散
2010年ミャンマー総選挙後の2011年1月31日にトゥラシュエマンが下院議長に任命され、2月4日にテインセインが大統領に選出された(ティンアウンミンウーは副大統領に就任)。同日までにマウンエイは引退している。テインセイン大統領による組閣に伴い、2011年3月30日にSPDCは解散した[11]。
関連項目
脚注
参考文献
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