浦和市 (現・さいたま市) 生まれ。埼玉大学教育学部卒。同県志木市の公立小学校勤務^[2]。教師になって15年目、勤めていた学校で「給食を自校方式から民間委託にする」と市に告げられ、「子どもたちに安心・安全な給食を」と望む保護者、教職員組合の仲間と撤回運動を展開。結局は民間に委託されたが、栄養士の配置などを市に認めさせた。「組合がなかったらできなかった」。この時の思いが素地となり^[3]、2002年 (平成14年) 埼玉県教職員組合（埼教組）の専従に。
2015年に全教書記長、2019年 (令和元年) に同委員長^[2]。2020年7月オンラインで開催された全労連定期大会で小田川義和の後任として新議長に選出された^[4]。日本の労組ナショナルセンターの歴史上、初めての女性トップであったが組織人員が100万人を割り込み、組織拡大が急務とされた^[5]。2022年2月衆議院の予算委員会公聴会で発言。新型コロナウィルス禍での医療・公衆衛生、最低賃金や雇用制度について言及した^[6]。2024年2月同じく公聴会で発言。公立病院や公的部門職員の人員、最低賃金、ジェンダー平等について言及した^[7]。
2024年7月の全労連議長退任後の同11月に日本婦人団体連合会の会長に就任した^[8]。

人物・経歴

発言・主張