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歳出
会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等の支出 ウィキペディアから
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歳出（さいしゅつ、英: government spending）とは、会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等（公共部門）の支出をいう。近代的な官庁会計制度は、その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという会計年度独立の原則を基本としており、ゆえに会計年度ごとに重視され、1会計年度内の支出を歳出と呼んでいる。
概要
歳出は、毎年度内に公共部門が行う一切の会計支出をいうので、一年間の公共支出の多種多様なものが含まれる。例えば、社会保障、福祉、公共事業、教育、軍事、公務員の人件費、国債（ただし、債務償還費を一般会計予算に計上している国は存在しない）などがある。歳出は、財政政策を実現するための不可欠な要素である。
会計年度独立の原則の下では、歳出は歳入の範囲内で行うという制約を受ける。また、ほとんどの近代国家においては、総計予算主義（歳入歳出の一切は必ず予算に計上すること）の原則を採用しており、かつ予算は議会の議決を経ることが要件とされているため、歳出の執行は予算及び議会という非常に強い制約の下に置かれている。そのため、国民・住民の要求に即時対応できない側面も持っている。
会計年度独立の原則のため、歳入と同様、歳出もその所属すべき会計年度が非常に重要な問題とされている。支出の原因が発生した時点を重視する発生主義（予算主義）と、支出自体が完了した時点を重視する形式主義（現金主義・決算主義）との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。朝日新聞は歳出の約3分の1を社会保障費が占める日本では、歳出増加分の抑制目安をきちんと設定し、制度改正も含めた抜本的な取り組みを求めている[1]。
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歳出の種類
→「国民経済計算」も参照
政府最終消費支出
→詳細は「政府最終消費支出」を参照
コミュニティを構成する個人・集団のニーズを満たすために、政府が直ちに使用する物品・サービスを購入する行為は、政府最終消費支出 (government final consumption expenditure) と呼ばれる。政府会計では、"use of income account"にて勘定され、コミュニティの個人の需要（個人消費）や集団の需要を直接満たすための物品・サービスの購入となる。
公的固定資本形成
→「公的固定資本形成」を参照
移転支出
商品やサービスの購入を伴わず、金銭の移転のみが発生するだけの支出（社会保障支出など）は、移転支出 (transfer payment) と呼ばれる。これらの支出は商品やサービスを消費したり生産物を残したりしないので、網羅的であるとされる。言い換えるならば、移転支出とは商品やサービスを全くトレードしないものである[2]。例としては、福祉配当・社会保障・政府補助金などがある。
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国際比較
要約
視点
GDPに占める割合
茶色 > 55%, 赤 50-55%, 橙 45-50%, 黄 40-45%, 緑 35-40%, 青 30-35%
各国のGDPに占める政府支出の割合を以下に示す（出典はヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルによる2011 Index of Economic Freedom[3]。比較には税収を含む）。
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脚注
関連項目
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