散髪脱刀令

布告の内容

→「条文」を参照

この法令は「散髪制服略服脱刀共可為勝手事」として髪型については自由にしたうえ、華族・士族が刀を差さなくても構わないとした。なお、平民の帯刀については1871年2月16日（同年12月27日）に改めて禁止令を出している。

一方で、「但禮服ノ節ハ帯刀可致事」では、礼服では引き続きは帯刀するべきとしている。

影響

当時は幕末に洋式軍制の導入が始まって以後、髷（まげ）を結わずに散髪する風潮が広まりつつあった。

散髪脱刀令は「髪型を自由にして構わない」という布告であり、髷を禁止して散髪を強制する布告ではなかったが^[1]、1873年（明治6年3月）には明治天皇が散髪を行い、官吏を中心にこれに従う者が増えていった。

一方で、島津久光・忠義親子や榊原鍵吉のように布告以降も髷を結った者もいた。忠義は髷姿で大日本帝国憲法発布式典に出席している。また、政府の重鎮であった岩倉具視は、1871年（明治4年11月）に岩倉使節団を率いた際にも、横浜を発った時は髷を結ったままだった。その後、シカゴで散髪をしている^[2]。

しかし、改革推進派の県令（県知事）が着任した地域では髷が厳しく取り締まられた^[1]。 1873年（明治6年3月）敦賀県（現在の福井県）では、断髪令に反対する3万人が散髪・洋装の撤廃を要求した一揆が発生し、6人が騒乱罪で死刑となっている^[3]。この一揆は、嶺北地方の坂井・大野・今立郡に及んだ。

散髪脱刀令は男性の髪型を対象とした法令であったが、「女子も散髪すべきである」と誤解され女性が男性同様の短髪にすることがあったため、1872年 5月11日（明治5年4月5日）に東京府が「女子断髪禁止令」を出した。

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