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日本消防検定協会

日本の特別民間法人。日本国内唯一の消防用機械器具の検定機関。 ウィキペディアから

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日本消防検定協会(にほんしょうぼうけんていきょうかい、 : Japan Fire Equipment Inspection Institute)は、消防法第21条の17に基づき、検定対象機械器具等についての試験及び型式適合検定、特殊消防用設備等の性能に関する評価並びに消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験等を行い、もって火災その他の災害による被害の軽減に資することを目的として設置された特別民間法人[3][1]日本国内唯一の消防用機械器具の検定機関[4]

概要 団体種類, 設立 ...
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沿革

  • 1963年昭和38年)10月 - 特殊法人日本消防検定協会が発足[5]
  • 1964年(昭和39年)1月 - 消防用機械器具等の検定業務を開始[5]
  • 1969年(昭和44年) - 消防用機器の性能追跡調査の業務を開始[5]
  • 1978年(昭和53年) - 検定品の事故調査の業務を開始[5]
  • 1979年(昭和54年)11月 - 国際標準化機構の消防用機器に関する専門委員会に参画[5]
  • 1985年(昭和60年) - 外国検査データの受け入れ等の業務を開始[5]
  • 1987年(昭和62年) - 民間法人に移行[5]
  • 1988年(昭和63年) 11月 - 特定消防機器等性能鑑定の業務を開始[5]
  • 1991年平成3年) - 消防用機器の使用実態調査の業務を開始[5]
  • 1997年(平成9年)1月 - 虎ノ門事務所を開設し、放水型スプリンクラー設備の評価業務を開始[5]
  • 2001年(平成13年)6月 - 認定業務を開始[5]
  • 2002年(平成14年)7月 - ISO/IEC 17025試験所の認定を取得[5]
  • 2004年(平成16年)6月 - 特殊消防用設備等性能評価業務を開始[5]
  • 2013年(平成25年)4月 - 鑑定業務を廃止し、受託評価業務を開始[5]
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業務内容

  • 消防法第21条の3に基づき、検定対象機械器具等についての試験を行うこと[6]
  • 消防法第21条の8第1項に基づき、型式適合検定を行うこと[6]
  • 消防法第17条の2第1項に基づき、特殊消防用設備等の性能に関する評価を行うこと[6]
  • 検定対象機械器具等に関する技術的な事項について総務大臣に意見を申し出ること[6]
  • 消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験を行うこと[6]
  • 依頼に応じ、消防の用に供する機械器具等に関する評価を行うこと[6]
  • 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと[6]
  • 日本消防検定協会定款第1条の目的を達成するために必要な業務を行うこと[6]

組織

所在地

さらに見る 施設名, 郵便番号 ...

組織図

  • 理事長[7]
    • 監事[7]
    • 評議員会[7]
    • 理事会[7]
      • 総務部 - 庶務課、監理課[7]
      • 企画研究部 - 企画研究課、業務課、情報管理課、消費者相談室[7]
      • 警報設備部 - 感知設備課、報知設備課[7]
      • 消火・消防設備部 - 消火設備課、消防設備課[7]
      • 大阪支所 - 検査課、消費者相談室[7]
      • 虎ノ門事務所 - 消費者相談室[7]
さらに見る 役職員, 人数 ...

役員

さらに見る 役職, 報酬額 ...
さらに見る 常勤役員, 役職 ...

財務

さらに見る 収入, 収入額 ...
さらに見る 支出, 支出額 ...

脚注

外部リンク

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