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東京テレポートセンター
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株式会社東京テレポートセンター（とうきょうテレポートセンター）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資[5]する第三セクター会社である。
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概要
東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。
しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター１社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。
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名称の由来
テレポートは、ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティによってつくられた言葉である。同ポートオーソリティは、人や物のコミュニケーション拠点を、海運の時代では「シーポート」、空の時代では「エアポート」であったとし、今後の情報の時代には、テレコミュニケーションの港であるとして「テレポート」と命名した[6]。
沿革
事業概要
- ビルの賃貸・維持管理
- テレコムセンタービル（江東区青海二丁目5番10号）の管理運営
- 台場フロンティアビル（港区台場二丁目3番2号）の管理運営 （東京臨海副都心建設から受託）
- 青海フロンティアビル（江東区青海二丁目4番24号）の管理運営 （同上）
- 有明フロンティアビル（江東区有明三丁目7番26号）の管理運営 （同上）
- ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟（港区海岸一丁目16番1号）の管理運営 （竹芝地域開発から受託）
- ニューピア竹芝ノースタワー（港区海岸一丁目11番1号）の管理運営（同上）
- 施設の管理運営
- 情報通信サービス
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経営状況
経営状況は、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失額は10億4100万円、累積損失額は約246億2200万円、債務超過額は59億7000万円、長期借入金額は418億2100万円に上った[7]が、2006年5月、民事再生手続きの申立てを経て、2007年度末には累積損失を解消した。
出典・脚注
関連項目
外部リンク
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