気候変動に対する個々人の行動

この項では、われわれ一人ひとりという意味を強調するため個々人という言葉を用い、単に「集団」に対する存在という意味の「個人」から区別する。

気候変動に対する個々人の行動（きこうへんどうにたいするここじんのこうどう、Individual action on climate change）は、食生活、移動、家庭でのエネルギー使用、商品やサービスの消費、家族の人数など、多くの分野で実行できる。

「デコ活」は日本の環境省および経済産業省が2023年以来、これら個々人レベルでの行動を国民運動とするべく行っているキャンペーンの名称である^[2]^[3]。例えば、植物性食品を主とした食習慣、同じ食品ならなるべく近くで生産されたもの（地産地消）を選ぶことでフードマイレージとバーチャルウォーターを減らすこと^[4]、十分な家族計画のもと子供を増やしすぎないこと^[5]^[6]、メーカーの計画的陳腐化策略に乗らず衣類や電化製品（家電、携帯電話など）を長持ちさせて使い不要不急な買い替えをしないこと^[7]、家をできるだけ電化すること^[8]、自家用車や飛行機には極力乗らないこと、などである。また個々人は気候変動諸問題に関する各地域や政治的な提唱活動に参加することもできる。

耐久性があり再使用可能な容器、例えば昼食を使い捨て袋や箱でなく弁当箱やタッパーウェアなどで持参すること、レジ袋の受け取りを拒否すること、地元の農産物、最小限に包装された食品・日用品を購入することなどは使い捨て容器や過剰包装の製造・廃棄による環境汚染も削減し温室効果ガスの生成も軽減できる^[9]^[10]。これらのような個々の消費者としての小さな行動や個人の生活を「グリーン化」することは、集団的な行動に比べれば取るに足らないと嗤う批判もあるが^[11]、社会的行動に関する研究によれば個々人の行動は集団行動につながり、ライフスタイルを変えることが組織的な変化の勢いを高めると奨励される^[12]。たとえば個々人が植物ベースの食事を試みたり、車の代わりに自転車に乗って通勤したりするなど、新しい行動を学習・実践することで、その個々人が属するグループ全体を啓蒙し広めることができる。2020年のマックス・プランク研究所の研究では、肉食者がベジタリアンを同伴し、レストランで肉の有無を選択できる場合、肉食者でもベジタリアン料理を選択する可能性が高く、その結果、肉食（すなわち高炭素食）の需要が減少し、さらに同行するベジタリアンの数が増加するにつれてその確率は増加した^[13]^[14]。

過剰消費は、気候変動の原因としてむしろ人口増加よりも非難されるべきものである^[15]。とりわけ過剰消費生活習慣の富裕層はカーボンフットプリントが極めて大きく、最も裕福な10%の人間が全温室効果ガスの約半分を排出している^[16]^[17]。2021年の論文では、77億人もの世界人口が天然資源の消費と交通輸送による温室効果ガスの排出など様々な形で気候変動を引き起こしているとしているが、温室効果ガス排出量の90%は世界の富裕層による過剰消費が原因であり、環境税や炭素価格政策、その他の政策を通じて是正できるとしている^[18]^[19]。

2024年のNature誌に発表された研究によると、地球の限界超過責任の31～67％と51～91％は、先進国と発展途上国の消費者のそれぞれ上位10％と20％にある。上位20％の消費者が環境への影響が最も低い消費習慣をとるだけで地球環境圧力を25～53％削減できるとし、地球の限界の侵害の対処には、支出額の多い消費者すなわち過剰消費者に焦点を当てる必要があることを強調している^[20]。

2025年現在地球温暖化はすでに暴走しつつあり対策はもはや一刻の猶予もならない。日本では2023・2024年、国内年平均気温の1898年以来観測史上最高記録が2年連続で更新され^[21]かつての平年気温との差は1.48℃に達し^[22]、わずか2年でパリ協定1.5℃遵守（^[23]など）が殆ど絶望的な状況に陥った。 2022-2024年の一連の研究によると、いったんこの目標1.5℃を越えたら温暖化は実質上不可逆的に進行し、あらゆる自然環境や生物が永久に失われ（例えば^[24]）、たとえその後に気温を下げることができたとしても、地球はもはや元の状態には戻らない^[25]^[26]^[27]^[28]^[29]。これら発表のわずか4か月後2025年2月6日、欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は2025年１月の世界平均気温は13.23℃で、１月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。産業革命前と同程度とされる1850～1900年の１月の平均より1.75℃高くパリ協定目標をすでに突破し、温暖化がすでに始まった1991～2020年の1月の平均さえよりも0.79℃も高い^[30]。科学者たちは「海洋を冷却するラニーニャ現象があったにもかかわらずこの状況に地球が陥ったことは温暖化がすでに危険なレベルに達したことをはっきり示しており、バレンシア洪水やロサンゼルス山火事を踏まえると、危険な気候崩壊が全地球スケールで到来したことに疑いの余地はない。」と述べた^[31]。

2022年の欧州での調査によると、気候変動は人類が直面している2番目に差し迫った問題で、回答者の72%が個々人各自の行動が気候問題への取り組みに違いをもたらすと信じている^[32]。ニュージーランドで2009-2018年にかけて56,513人を対象に実施した調査によれば、若年層ほど気候変動について懸念している^[33]。自分たちの世代の将来がかかっているという自覚の顕れであるともいえる^[34]^[35]^[36]。逆に言えば気候問題を作った高齢世代ほどその責任を感じていないということにもなる。その対照を鮮明にしたエピソードに、気候変動に関するアル・ゴアの2006年の映画『不都合な真実』の試写会での出来事がある。ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーアと彼の娘が映画を見た後に娘が言い放った一言「パパの世代がこんな問題を作ったのよ」はその場の一座を凍り付かせた^[37]。彼は言葉を失い、衝撃を受け、地球温暖化解決提言プロジェクトを立ち上げた^[38]。