特別注意銘柄に指定された企業一覧

特別注意銘柄に指定された企業一覧（とくべつちゅういめいがらにしていされたきぎょういちらん）は、東京証券取引所・大阪証券取引所・JASDAQ・札幌証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所から特別注意銘柄（東京証券取引所は2024年1月14日まで、札幌証券取引所と福岡証券取引所は2024年3月7日まで、名古屋証券取引所は2024年4月25日までの名称は特設注意市場銘柄）に指定された企業の一覧である。

指定された企業に関しては、特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止の他にも、指定解除や特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止以外の事由（公益・投資者保護、経営破綻、株式併合、完全子会社化など）による上場廃止も記載する。

証券コードのリンクがない企業は上場廃止となった企業。上場銘柄は特記がない限り指定当時のもの。現在上場している企業の商号は現在の商号（上場廃止時、会社解散時、法人格消滅時はその時点での商号）。指定解除された上場企業における上場銘柄は指定解除時のもの。上場廃止となった上場企業における上場銘柄は上場廃止時のもの。

一覧

現在指定中の企業

2025年5月12日現在。上場銘柄は現在上場している銘柄。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。

市場	銘柄数
東証プライム	0（0）
東証スタンダード	3（0）
東証グロース	1（0）
名証プレミア	0（0）
名証メイン	0（0）
名証ネクスト	0（0）
合計	4（0）

社名	コード	決算期	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日	内部管理体制確認書 再提出日	備考
ウイルコホールディングス	東証スタンダード 7831	10月31日	1440万円	2024年 10月26日	-	-	2024年10月31日 時点において 「流通株式時価総額」 により 上場維持基準 に抵触 2024年10月期は 経常損失[1]
ピクセルカンパニーズ	東証スタンダード 2743	12月31日	2880万円	2025年 1月29日	-	-	指定日時点では 継続企業の前提の 注記あり 2024年12月31日 時点において 「純資産の額」 により 上場維持基準 に抵触 2024年12月期は 経常損失[2]
アクアライン	東証グロース 6173	2月末日	960万円	2025年 1月29日	-	-	指定日時点では 継続企業の前提の 注記あり 2025年2月28日 時点において 「純資産の額」 により 上場維持基準 に抵触[3]
エルアイイーエイチ	東証スタンダード 5856	3月31日	1440万円	2025年 3月27日	-	-	2024年3月期以降は 経常損失[4]

特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業

2025年5月12日現在で9社。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。

市場	指定から 1年以内に 上場廃止となった 企業	内部管理体制確認書の 審査結果 （1回目） により 上場廃止となった 企業	内部管理体制確認書の 審査結果 （2回目、規程改正後） により 上場廃止となった 企業	内部管理体制確認書の 審査結果 （3回目、規程改正前） により 上場廃止となった 企業
東証2部	0	1	1	0
東証マザーズ	0	0	0	1
JASDAQ	0	1	0	1
東証スタンダード	1（1）	0	1	0
東証グロース	2	0	0	0
合計	3（1）	2	2	2

2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業

市場	3回目に提出した 内部管理体制確認書の審査結果により 上場廃止となった企業
東証マザーズ	1
JASDAQ	1
合計	2

社名	コード	指定日	指定継続 決定日	上場廃止日	指定時の 会計監査人	備考
京王ズホールディングス	東証マザーズ 3731	2012年 1月18日	2013年 4月30日 （1回目の 審査結果） 2014年 5月30日 （2回目の 審査結果）	2015年 5月29日	清和監査法人 →監査法人ハイビスカス →監査法人アリア	上場契約違約金の 徴求はなし 2015年4月28日に 「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、 内部管理体制等に引き続き問題がある場合」 に該当したために 『整理銘柄』に指定[5][6]
グローバルアジアホールディングス	東証JQ 3587	2012年 6月20日	2013年 9月24日 （1回目の 審査結果） 2015年 5月13日 （2回目の 審査結果）	2015年 9月12日	阪神公認会計士共同事務所 →公認会計士丸岡裕事務所 →監査法人アリア	2012年6月20日に 大阪証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定[7] 2015年8月11日に 「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、 内部管理体制等に引き続き問題がある場合」 に該当したために 『整理銘柄』に指定[8] 『整理銘柄』指定日時点では 「債務超過」及び「業績」 により 上場廃止基準にも抵触

2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業

上場契約違約金は企業によって異なる。

2022年4月3日までに特設注意市場銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業

市場	1回目に提出した 内部管理体制確認書の審査結果により 上場廃止となった企業	再提出した 内部管理体制確認書の審査結果により 上場廃止となった企業
東証2部	1	1
JASDAQ	1	0
合計	2	1

社名	コード	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日	上場廃止日	指定時の 会計監査人	備考
エル・シー・エーホールディングス	東証2部 4798	1000万円	2014年 2月8日	2015年 5月13日	2015年 12月1日	監査法人アリア	2015年10月30日に 「指定後1年6か月以内に 上場会社の内部管理体制等について 改善がなされなかったと 取引所が認める場合」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[9]
フード・プラネット	東証2部 7853	1440万円	2016年 3月17日	-	2017年 5月29日	東京第一監査法人	2017年4月21日に 1回目に提出した 内部管理体制確認書の 内容確認などにより 『監理銘柄』（審査中）に指定[10] 2017年4月28日に 「内部管理体制等について 改善がなされなかったと 取引所が認める場合 （改善の見込みがなくなったと 取引所が認めた場合に限る）」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[11][12] 『整理銘柄』指定日時点では 「債務超過」「時価総額」 「合併等による実質的存続性の喪失」 により 上場廃止基準にも抵触 2017年6月7日 破産手続開始決定 2019年4月17日 法人格消滅
五洋インテックス	東証JQ 7519	2000万円	2020年 3月12日	-	2021年 7月26日	監査法人コスモス →フロンティア監査法人	2021年6月18日に 1回目に提出した 内部管理体制確認書の 内容確認などにより 『監理銘柄』（審査中）に指定[13][14] 2021年6月25日に 「内部管理体制等について 改善がなされなかったと 取引所が認める場合 （改善の見込みがなくなったと 取引所が認めた場合に限る）」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[15]

2022年4月4日から2024年4月23日までに特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業

括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。

市場	指定から1年以内に 上場廃止となった企業	再提出した 内部管理体制確認書の審査結果により 上場廃止となった企業
東証スタンダード	1（1）	1
東証グロース	2	0
合計	3（1）	1

1回目に特設注意市場銘柄に指定された企業

社名	コード	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日	上場廃止日	指定時の 会計監査人	備考
アジア開発キャピタル	東証スタンダード 9318	2880万円	2021年 8月7日	2022年 9月28日	2023年 4月30日	監査法人アリア	指定日時点では 東証2部 上場契約違約金は 東証スタンダードと同額の 上場契約違約金を徴求[16] 2023年3月29日に 「指定後1年6か月以内に 上場会社の内部管理体制等について 改善がなされなかったと 取引所が認める場合」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[17]
ディー・ディー・エス	東証グロース 3782	2400万円	2022年 9月29日	-	2023年 8月4日	太陽有限責任監査法人 →應和監査法人	2022年10月5日に 東証マザーズ指数から除外[18] 2023年5月15日に 内部管理体制等について 改善の見込みがなくなったと 当取引所が認める場合に 該当するおそれがあると 認められるため 『監理銘柄』（審査中）に指定[19] 2023年7月3日に 「指定中に 上場会社の内部管理体制等について 改善の見込みがなくなった場合」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[20] 『整理銘柄』指定日時点では 「時価総額」により 上場維持基準にも抵触
ルーデン・ホールディングス	東証グロース 1400	2000万円	2023年 1月28日	-	2023年 12月30日	霞友有限責任監査法人	2023年2月2日に 東証マザーズ指数 （段階的ウエイト低減銘柄 に指定） から除外 上場契約違約金は 「有価証券上場規程施行規則 令和4年4月4日改正付則第4項の規定」 により JASDAQグロース当時の 上場契約違約金を微求[21] 2023年10月30日に 内部管理体制等について 改善の見込みがなくなったと 当取引所が認める場合に該当するおそれがあると 認められるため 『監理銘柄』（審査中）に指定[22] 2023年11月29日に 「指定中に 上場会社の内部管理体制等について 改善の見込みがなくなった場合」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[23] 『整理銘柄』指定日時点では 「時価総額」により 上場維持基準にも抵触

過去に特設注意市場銘柄の指定を解除されたものの、特別注意銘柄に再指定された企業

社名	コード	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日 （1回目）	指定解除日 （1回目）	上場廃止日 （2回目）	指定時の 会計監査人	備考
アルデプロ	東証マザーズ 8925 （1回目） 東証スタンダード 8925 （2回目）	1000万円 （1回目） 2880万円 （2回目）	2009年 11月25日 （1回目） 2023年 11月30日 （2回目）	2010年 11月25日	2012年 4月19日	2024年 4月23日	明誠監査法人 （1回目） フロンティア監査法人 （2回目）	1回目は 『監理銘柄』（審査中） を解除の上 特設注意市場銘柄 （改善期間3年） に指定[24] 指定と同時に 上場契約違約金も徴求[25] 2回目は 2024年1月15日以降は 特別注意銘柄 （2024年1月14日 改正前の 有価証券上場規程 を適用） として指定[26] 2024年2月15日に 内部管理体制等について 改善の見込みがなくなったと 当取引所が認める場合に 該当するおそれがあると 認められるため 『監理銘柄』（審査中） に指定[27] 2024年3月22日に 「指定中に 上場会社の内部管理体制等 について 改善の見込みが なくなった場合」 に該当したため 『整理銘柄』に指定[28]

指定解除もしくは他の事由によって上場廃止となった企業

2025年5月12日現在で41社。括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。指定解除された企業が現在上場している銘柄数は、上場廃止が予定されている銘柄も含む。括弧内は現在東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場している企業の数。

市場	指定解除された 銘柄数	指定中に 指定替え・市場変更が行われ 指定解除された 銘柄数	指定中に他の事由によって 上場廃止となった銘柄数	指定解除された企業が 現在上場している 銘柄数
東証1部	8（2）	0	2（2）	-
東証2部	1	1（1）	0	-
東証マザーズ	1	0	3	-
JASDAQ	8	0	4	-
東証プライム	0	0	0	5（2）
東証スタンダード	2	0	2	11
東証グロース	2	1	1	3
名証2部	0	0	1（1）	-
名証ネクスト	1	0	0	1
大証2部	1	0	0	-
ヘラクレス	0	0	1	-
札証	0	0	1	0
合計	23	2	15	19（2）

2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業

括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。2008年7月7日以降に東京証券取引所から指定された企業で、特記がない場合は上場契約違約金の徴求がなされなかった企業（上場契約違約金の徴求を受けた場合は各企業とも上場契約違約金は1000万円）。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、JASDAQ、ヘラクレスからの上場契約違約金の徴求はなし。

市場	指定解除された 銘柄数	指定中に他の事由によって 上場廃止となった銘柄数
東証1部	4（2）	2（2）
東証マザーズ	0	3
名証2部	0	1（1）
大証2部	1	0
JASDAQ	5	1
ヘラクレス	0	1
札証	0	1
合計	9（2）	7（3）

指定解除された企業が、2025年5月12日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所と名古屋証券取引所との重複上場銘柄。

市場	旧：東証一部	旧：東証二部 旧：大証二部	旧：JASDAQ
東証プライム	3（1）	0	0
東証スタンダード	0	1	2
東証グロース	0	0	1
合計	3（1）	1	3

社名	コード	指定日	指定継続 決定日	指定解除日	上場廃止日	備考
IHI	東証1部 7013 大証1部 7013 名証1部 7013 福証 7013 札証 7013	2008年 2月9日 （東証・大証） 2008年 4月1日 （札証・福証） 指定なし （名証）	-	2009年 5月12日 （東証・大証・ 札証・福証） （1回目の 審査結果）	-	2008年2月9日に 東京証券取引所・大阪証券取引所から 2008年4月1日に 札幌証券取引所・福岡証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定[29] 名古屋証券取引所からは 改善報告書を徴求[30] 東証・名証における 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム・名証プレミア 名証プレミア・福証・札証は 2022年12月25日上場廃止 2022年12月26日以降は 東証プライム単独上場
真柄建設	東証1部 1839 大証1部 1839	2008年 3月26日	-	-	2008年 8月6日	民事再生法適用申請 に伴い上場廃止
オックスホールディングス	大証ヘラクレス 2350	2008年 6月17日	-	-	2009年 3月6日	有価証券報告書提出遅延 のため上場廃止
中道機械	札証 8094	2008年 7月23日	-	-	2009年 3月6日	民事再生法適用申請 に伴い上場廃止
プラコー	東証JQ 6347	2009年 3月7日	2010年 6月22日 （1回目の 審査結果）	2011年 7月13日 （2回目の 審査結果）	-	2009年3月7日に ジャスダック証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード
フタバ産業	東証1部 7241 名証1部 7241	2009年 3月20日 （東証） 指定なし （名証）	-	2010年 6月24日 （東証） （1回目の 審査結果）	-	2009年3月20日に 東京証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定[31] 2009年7月3日に 東京証券取引所から 上場契約違約金を徴求[25] 名古屋証券取引所からは 改善報告書を徴求[30] 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム・名証プレミア
大水	東証2部 7538	2009年 6月17日	2011年 3月16日 （1回目の 審査結果）	2011年 11月16日 （2回目の 審査結果）	-	指定当時は 大証2部単独上場[32] 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託	東証マザーズ 4815	2009年 8月26日	-	-	2009年 11月1日	事業停止 に伴い上場廃止
アイフラッグ	大証JQ 2759	2009年 10月17日	-	2011年 5月25日 （1回目の 審査結果）	2015年 9月29日	2009年10月17日に ジャスダック証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定 光通信の 完全子会社化に伴い 上場廃止
BRUNO	東証JQ 3140	2010年 1月27日	-	2011年 7月6日 （1回目の 審査結果）	-	2010年1月27日に ジャスダック証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証グロース
アイロムグループ	東証1部 2372	2010年 4月22日	-	2011年 6月22日 （1回目の 審査結果）	2025年 5月12日	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム[24] ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング によるTOBにより 上場廃止
リンク・ワン	東証マザーズ 2403	2010年 5月19日	-	-	2011年 4月25日	2010年5月19日に 『監理銘柄（審査中）』を解除の上 特設注意市場銘柄に指定[24] 時価総額が所要額未満 のため上場廃止 2011年4月28日 民事再生法申請
メルシャン	東証1部 2536 大証1部 2536	2010年 9月25日	-	-	2010年 11月26日	指定と同時に 東京証券取引所から 上場契約違約金を徴求[25] キリンホールディングスの 完全子会社化に伴い 上場廃止
モジュレ	大証JQ 3043	2010年 10月9日	2012年 3月13日 （1回目の 審査結果）	2013年 3月6日 （2回目の 審査結果）	2016年 11月1日	2010年10月9日に 大阪証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定 有価証券報告書提出遅延 のため上場廃止
デザインエクスチェンジ	東証マザーズ 4794	2010年 12月22日	-	-	2011年 5月1日	2010年12月22日に 『監理銘柄（審査中）』を解除の上 特設注意市場銘柄に指定[24] 指定と同時に 上場契約違約金を徴求[25] 時価総額が所要額未満 のため上場廃止 2011年9月22日 民事再生手続開始決定
プロジェ・ホールディングス	大証2部 3114 名証2部 3114	2011年 7月13日	-	-	2011年 11月25日	2011年7月13日に 『監理銘柄（審査中）』を解除の上 特設注意市場銘柄に指定[33] ステラ・グループによる TOBにより 上場廃止 2011年11月30日に ステラ・グループへ 吸収合併され解散
fonfun	東証JQ 2323	2011年 10月19日	-	2013年 1月31日 （1回目の 審査結果）	-	2011年10月19日に 大阪証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定[34] 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード
オリンパス	東証1部 7733	2012年 1月21日	-	2013年 6月11日 （1回目の 審査結果）	-	指定と同時に 上場契約違約金を徴求[25] 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム[5]
マツヤ	東証JQ 7452	2013年 5月15日	2015年 5月13日 （1回目の 審査結果）	-	2015年 12月28日	2013年5月15日に 大阪証券取引所から 特設注意市場銘柄に指定[7] 2015年5月15日に 2回目の 内部管理体制確認書を 提出 アルピコホールディングス によるTOBにより 上場廃止 2016年4月1日に アップルランドへ 吸収合併され解散

2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業

特記がない場合は上場契約違約金を徴求（上場契約違約金は企業によって異なる）。

2022年4月3日までに指定解除または他の事由により上場廃止となった企業

括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数。

市場	指定解除された 銘柄数	指定中に 指定替え・市場変更が行われ 指定解除された 銘柄数	指定中に他の事由によって 上場廃止となった銘柄数
東証1部	4	0	0
東証2部	1	1（1）	0
東証マザーズ	1	0	0
JASDAQ	3	0	3
合計	9	1	3

指定解除された企業が2025年5月12日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場している企業の数。

市場	旧：東証一部	旧：東証二部	旧：JASDAQ
東証プライム	2（1）	0	0
東証スタンダード	2	1	3
合計	4	1	3

社名	コード	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日	指定解除日	上場廃止日	備考
リソー教育	東証1部 4714	1000万円	2014年 3月11日	2015年 9月8日	2015年 10月31日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム[35][36]
JALCOホールディングス	東証JQ 6625	1000万円	2014年 7月1日	-	2015年 9月26日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[37]
石山Gateway Holdings	東証JQ 7708	2000万円	2015年 1月29日	-	-	2015年 8月1日	2015年5月27日に 社長が東京地検特捜部に逮捕 2015年6月15日に 証券取引等監視委員会 による告発を受けて 監理銘柄（審査中）に指定 2015年6月30日に 公益・投資者保護により 『整理銘柄』に指定 2016年7月6日 破産手続開始決定 2021年1月15日 法人格消滅
エナリス	東証マザーズ 6079	2400万円	2015年 1月29日	2016年 5月31日	2016年 9月24日	2019年 3月13日	KDDIと電源開発 によるTOBにより 上場廃止
CAICA DIGITAL	東証JQ 2315	2000万円	2015年 2月25日	2016年 4月28日	2016年 9月24日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[38][39]
アイセイ薬局	東証JQ 3170	1000万円	2015年 4月1日	-	-	2016年 5月2日	アイセイホールディングスによる TOBにより 上場廃止 2016年10月1日に アイセイホールディングスへ 吸収合併され解散[40]
東芝	東証2部 6502 名証2部 6502	9120万円 （東証） 1740万円 （名証）	2015年 9月15日	2016年 12月19日	2017年 10月12日	2023年 12月20日	指定日時点では 東証一部・名証一部 2017年8月1日に 債務超過により 東証二部・名証二部へ指定変え 同時に株価指数 （東証株価指数・日経平均株価）から除外[41][42] 2021年1月29日に 東証一部・名証一部へ 再度指定 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム・名証プレミア TBJHによる TOBにより 上場廃止
SDSホールディングス	東証2部 1711	1440万円	2018年 9月1日	2019年 11月29日	2020年 5月21日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[43]
ディー・エル・イー	東証1部 3686	3360万円	2018年 12月28日	-	2020年 2月22日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[44]
日本フォームサービス	東証JQ 7869	2000万円	2019年 8月8日	2020年 11月13日	-	2021年 4月26日	2021年2月8日に 2回目の 内部管理体制確認書を 提出 NFSによる TOBにより 上場廃止[45]
ナイス	東証1部 8089	3360万円	2019年 9月20日	-	2020年 12月19日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[46]
ユー・エム・シー・エレクトロニクス	東証1部 6615	4800万円	2019年 12月19日	-	2021年 4月29日	-	指定当時は 東証一部単独上場 2022年4月4日以降の 市場区分は 東証プライム 2024年10月10日に 名証メインにも 重複上場[47]
UNBANKED	東証JQ 8746	2000万円	2020年 7月11日	2021年 9月27日	2022年 4月1日	-	2022年4月4日以降の 市場区分は 東証スタンダード[48]

2022年4月4日から2024年11月23日までに指定解除または他の事由により上場廃止となった企業

市場	指定解除された 銘柄数	指定中に 指定替え・市場変更が行われ 指定解除された 銘柄数	指定中に他の事由によって 上場廃止となった銘柄数
東証スタンダード	2	0	2
東証グロース	2	1	1
名証ネクスト	1	0	0
合計	5	1	3

指定解除された企業が2025年5月12日現在上場している銘柄数はは下表の通り。

市場	指定解除された企業が 現在上場している銘柄数
東証スタンダード	2
東証グロース	2
名証ネクスト	1
合計	5

社名	コード	上場契約 違約金の額	指定日	指定継続 決定日	指定解除日	上場廃止日	備考
ハイアス・アンド・カンパニー	東証グロース 6192	3360万円	2020年 11月27日	2022年 1月26日	2022年 7月28日	2024年 1月30日	指定日時点では 東証一部 2020年11月27日に 『監理銘柄（審査中）』を解除の上 特設注意市場銘柄に指定[49] 2020年12月27日に 指定替え・市場変更等の特例 （特設注意市場銘柄の指定） により 東証一部からマザーズへ 再度市場変更 上場契約違約金は 東証プライムと同額の 上場契約違約金を微求[49] 2020年12月28日に 東証株価指数から、 2022年4月28日に 東証マザーズ指数から それぞれ除外[50] くふう住まいの 完全子会社化に伴い 上場廃止
テラ	東証スタンダード 2191	2000万円	2021年 10月14日	-	-	2022年 8月23日	指定日時点では JASDAQスタンダード 上場契約違約金は 旧：JASDAQと同額の 上場契約違約金を微求[51] 破産手続開始決定により 上場廃止
EduLab	東証グロース 4427	4800万円 （改善報告書 徴求時）	2022年 4月1日	-	2023年 5月20日	-	指定日時点では 東証マザーズ 2022年2月12日に 指定替え・市場変更等の特例 （改善報告書の微求） により 東証一部からマザーズへ 再度市場変更 改善報告書の微求と同時に 東証プライムと同額の 上場契約違約金も微求[52] 2022年2月14日に 東証株価指数から除外 2022年4月1日に 特設注意市場銘柄に指定 2022年4月28日に 東証マザーズ指数から除外[53]
ジー・スリーホールディングス	東証スタンダード 3647	2880万円	2022年 4月1日	-	2023年 5月20日	-	指定日時点では 東証2部 上場契約違約金は 東証スタンダードと同額の 上場契約違約金を微求[54]
アジャイルメディア・ネットワーク	東証グロース 6573	960万円	2022年 6月16日	-	2023年 8月30日	-	2022年6月22日に 東証マザーズ指数から除外[55]
オウケイウェイヴ	名証ネクスト 3808	468万円	2022年 10月15日	2023年 12月8日	2024年 5月31日	-	2024年4月26日以降は 特別注意銘柄 （2024年4月25日改正前の 有価証券上場規程を適用） として指定[56] 指定解除後も 2024年4月26日改正後の 有価証券上場規程の一部 （特別注意銘柄等としての上場廃止事由、 指定解除後の状況報告制度） を適用[57]
東京衡機	東証スタンダード 7719	1440万円	2023年 3月30日	2024年 5月24日	2024年 11月23日	-	2024年1月15日以降は 特別注意銘柄 （2024年1月14日改正前の 有価証券上場規程を適用） として指定[58] 指定解除後も 2024年1月15日改正後の 有価証券上場規程の一部 （指定解除後の状況報告制度） を適用[59]
アマナ	東証グロース 2402	960万円	2023年 7月4日	-	-	2024年 1月29日	Infinity brand capitalによる TOBにより 上場廃止[60]
ビジョナリーホールディングス	東証スタンダード 9263	徴求なし	2023年 8月31日	-	-	2024年 1月29日	2023年8月31日に 『監理銘柄』（確認中）を解除の上 特設注意市場銘柄に指定 有価証券上場規程第503条第1項第2号b により 上場契約違約金の 徴求はなし[61] Horusによる TOBにより 上場廃止