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日経平均株価
日本経済新聞社が算出・公表する株価指標 ウィキペディアから
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日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average）は、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。英語圏の報道機関では「Nikkei 225」と表記される。
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日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間企業が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている[2]。
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概要
日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年4月1日までは第一部）に上場する約2,000銘柄の株式のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。東京証券取引所が第二次世界大戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭[3] からスタートしたダウ式平均株価[注釈 1] であったが、2005年6月7日に算出方法が大きく変わりみなし額面方式となり、2021年10月1日から株価換算係数方式になり、現在はダウ式平均株価ではない。
長崎に原爆が投下された1945（昭和20）年8月9日、当時の大蔵省（後の財務省）により全国証券市場の臨時休業が発表され、この8月9日が事実上最後の日本証券取引所での取引となり、翌10日から立会は停止された。1949年5月16日に株式売買が再開され、日経平均株価の初値は176円21銭であった。
銘柄数は、当初227であったが、1950年6月から225とされた。売買高が多い銘柄を全業種からバランスよく選んだ結果、225銘柄になったとされている[4]。
東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分（前場）と、午後0時30分から午後3時まで（後場）の時間帯で定義される。日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12月31日から1月3日を除く）。5秒毎（2017年以降）に算出し公表する[5]。銘柄は業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている[6]（#採用銘柄ルールを参照）。
日経平均を使用した金融商品は、ETF・投資信託・先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など、世界中で多数発売されている。
また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という（詳しくは東証株価指数#日経平均株価との関係を参照）。
2024年2月22日、日経平均は日中高値39,156.97に達し、39,098.68で取引を終え、ついに1989年の史上最高値を超え、日本の資産価格バブル以来の重要な節目となった[7]。 2024年3月4日、同指数は日中取引で史上初めて40,000を超えた[8]。
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沿革
- 1950年9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始[9]（名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出。）。
- 1969年7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
- 1970年6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。
- 1970年7月1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。
- 1971年7月1日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。
- 1975年5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。
- 1985年5月1日 - 「日経平均株価」と名称を変更（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）。
- 1985年10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる。
- 1986年9月3日 - シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始。
- 1988年9月3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始。
- 1989年6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始。
- 1989年12月29日 - ザラ場 38957.44円、終値38915.87円を記録。この記録は34年以上破られなかった[10][11]。
- 1990年9月25日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて米ドル建ての日経225先物の取引開始。
- 1990年10月1日 - バブル期の高値からわずか9か月で一時2万円割れ。バブル崩壊へ。
- 2000年4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す（詳細は後述）。
- 2001年7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場。
- 2001年9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日、1984年以来の1万円割れ。
- 2004年2月23日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて円建ての日経225先物の取引開始。
- 2005年6月7日 - この日以後、増資などがあった際の算出株価が、それまでの分母修正方式=ダウ式から、みなし額面を修正する独自の分子修正方式に変更された。
- 2006年7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始。
- 2006年8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）[12]。
- 2009年3月10日 - バブル期以後での終値の最安値（終値 7,054.98円）。
- 2010年1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる。
- 2017年7月18日 - 公表値の更新頻度が15秒毎から5秒毎になる。
- 2021年10月1日 - みなし額面方式から株価換算係数方式に切り替えた。
- 2024年2月22日 - 34年ぶりに最高値を更新[10]（ザラ場 39,156.97円、終値 39,098.68円[13]）。
- 2024年3月4日 - 日経平均株価が初の4万円台の値を付ける（ザラ場約40,300.00円、終値40,109.23円）。
- 2024年7月11日 - 史上最高値42,426.77円を記録。
- 2024年8月6日 - 8月5日の急落から一転、取引時間中としては過去最大の上げ幅となる3,453.38円を記録。
- 2025年4月7日 - 一時2,900円を超える大幅な下落となり前先週末比2,644.00円安、下げ幅は過去3番目。
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特徴
要約
視点
採用銘柄ルール
1991年9月までは、算出対象銘柄は非常に単純であった。すなわち、「裁量的な銘柄の入れ替えはせず、採用銘柄が倒産したり合併されて消滅した場合にのみ銘柄を補充して225銘柄にする」というものである。1970年の富士製鉄除外から1990年11月の三菱鉱業セメント除外まで、このルールに沿っている。唯一の例外措置は、1987年4月の日本電信電話上場時で、超大型株であったことから特例的に採用され、このためにオーミケンシが除外された。
1990年ごろから、株価指数先物取引の存在が大きくなり、現物と先物の間のさや取りが行われ始めた。先物を1単位売り、現物の225銘柄を全部1単位ずつ買う、といった手法である。この場合、225銘柄のうち、発行済株式総数の少ない銘柄は、この現物先物間の裁定取引や、日経平均連動型投信からの買いのために、まったく想定されていないほどの品薄株となり、本来の企業価値とは著しく乖離した株価になった。また、この高株価・品薄株は、日経平均への寄与度が異様に高まってしまい、これらの銘柄の価格に日経平均が振り回され始めた。そのために、「採用銘柄が空いたら補充する」というルールに「著しく流動性を欠く銘柄は除外し、その分他銘柄を補充する」というルールが追加された。このルールに沿い、1991年10月に台糖、片倉工業、帝国繊維、松坂屋、松竹、東宝が、1992年10月に合同酒精、大東紡織、髙島屋が業績とは関係なく、流動性が低いという理由で除外され、他銘柄が補充された。 また「採用銘柄が非採用銘柄に吸収合併された場合は除外して他銘柄を補充[注釈 2]」となっていたが、継続性重視の意味から、この例は、新会社をそのまま継続採用すること、と変更された。
しかし、それ以外は特段に変更はなく、一度採用された銘柄は、ずっと採用され続けていた。このために、新陳代謝、世代交代はなく、いわゆるオールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けた。そのために、日経平均株価は、市場全体との体感がずれていった。
2000年4月24日に、この問題を解消しようと、採用銘柄を30銘柄入れ替えた[注釈 3]。この際に、発表から実施までタイムラグが1週間あり、除外30銘柄が売り浴びせられる一方、新採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため、大きな不連続性が発生した。しかも、この時に除外される銘柄の多くは低位株、新採用の銘柄の多くは値がさ株だった。そのため、現物株を買い付ける日経平均連動型投資信託（インデックスファンド）は、除外銘柄を売却しただけでは新採用銘柄を買い付ける資金が足りず、追加資金捻出のため、全銘柄を等株売却して買付資金の差額分を捻出する必要があった。これらの動きが複合した結果、最終的に日経平均株価は「銘柄入れ替え」が原因で、約15%も指数が下落してしまった[14]。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄を1～3銘柄ほど、定期的に入れ替えるようになっている。
2022年10月の定期入れ替えよりルールが改定され、「ウエートキャップ」を導入して一定の比率を超えた銘柄のウエイトを軽減する措置が取られるとともに（2023年10月見直しで11%、2024年10月見直しで10%）、見直しは4月と10月の年2回上限各3銘柄に変更された[15]。
採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続される。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時間的な隙ができて、数日間225銘柄より少なくなる時がある。たとえば、2010年3月29日から4月2日までは「223銘柄」で計算された。また、一度は外れた三井東圧の流れを汲む三井化学は2005年5月に、高島屋も2001年3月に、東宝も2006年10月に再度採用され返り咲きしている。
旧大証銘柄
2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社日本取引所グループ (JPX) が発足したが、大型銘柄であるにもかかわらず旧・大阪証券取引所での取引が中心であった銘柄は、長らく日経平均株価に組み込まれていなかった。
東証・大証が2013年7月に市場統合した当初から「今後は旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある」とされており、市場統合より6年経った2019年3月18日にオムロンが初めて採用された。その後、2021年10月1日からは任天堂・村田製作所・キーエンスが採用[16]、2022年には臨時入替でオリックス、定時入替で日本電産（現・ニデック）が立て続けに採用されている。
これは従来これら値嵩株が採用されることにより、指数インパクトや入れ替えに伴うインデックスファンドの売買の影響が大きくなることを懸念して採用が見送られてきた銘柄が、組入時のウエイトが1％未満になるよう調整する株価換算係数を2021年9月に導入したことにより、大型株の採用が容易になったためである[17]。
商標登録
日本経済新聞社は、「株式市況に関する情報の提供，金融に関する評価，金融分析，財務情報の提供，金融市況に関する情報の提供，外為市況に関する情報の提供」を指定役務として、「日経平均」（登録番号第3047435号）、を商標登録するほか、「印刷物」などを指定商品として、「日経平均」（登録番号第2544995号）、「日経平均株価」（登録番号第2569182号）を商標登録している[注釈 4]。
このため、日経グループ以外の他メディア（全国紙、地方紙、専門紙、NHK、民間放送など）では、1970年6月以前の東証が算出していた時代の流れや商標権の兼ね合いから「東証平均株価」「東京株式市場の平均株価」などと表現していたが、現在は「日経平均株価」と表現している。
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株価換算係数方式
要約
視点
日経平均株価＝Σ（株価×株価換算係数）÷除数
東証株価指数（TOPIX）やアメリカのS&P500などの多くの株価指数は時価総額加重平均型株価指数の浮動株基準株価指数となっており、浮動株の時価総額で重み付けをして、株価指数を計算している。それに対して、日経平均株価は
- 2005年6月～2021年10月 - みなし額面で換算した株価の平均
- 2021年10月より - 株価×株価換算係数の平均
株価換算係数は、以下のように決める。
- 新規採用銘柄は、基本は 1.0 とし、1.0 とすると株価合計の1%を超えている場合は、1% を下回るように株価換算係数を決め、株価換算係数が 0.1 の倍数になるように小数点第2位以下を切り捨てる。
- 2021年10月より前に採用された銘柄は、50円÷みなし額面とする。例えばソフトバンクグループは 6.0 になる[18][19]。
2021年10月より前に採用された銘柄の比重は変わっておらず[19]、一部の銘柄は構成比率が高いままである。
除数は銘柄入れ替え時に連続性を保つように更新する。
翌日の除数＝当日の除数×Σ翌日構成銘柄の翌日用基準価格÷Σ当日構成銘柄の当日終値採用価格
みなし額面
株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、株式分割または株式併合の影響で、これが50円にならない例もある[21]。日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している[21][22]。
みなし額面方式の問題点
基本的に225銘柄の単純平均なので、値嵩株の影響を強く受ける[23][24]。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数である」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している[23]。
特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の構成比率は、2023年4月14日で11.72％を占め[24]、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、2016年では株価指数全体の20％を占めることになる[23]。一方、時価総額が最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まっているなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、そのため日経平均株価は「5桁クラブ[25]」「ユニクロ指数[24]」とも呼ばれ、あくまで「スーパー企業の成績表」であり[26]、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある[25]。
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構成銘柄除外および採用の歴史
要約
視点
ここに記載されている社名はいずれも当時のもの。
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構成銘柄一覧
要約
視点
日本経済新聞社のホームページ[27]に一覧がある。
食品（10銘柄）
繊維（2銘柄）
パルプ・紙（1銘柄）
化学（16銘柄）
医薬品（9銘柄）
石油（2銘柄）
ゴム（2銘柄）
窯業（6銘柄）
鉄鋼（3銘柄）
非鉄・金属（8銘柄）
機械（16銘柄）
電気機器（33銘柄）
造船（1銘柄）
自動車（10銘柄）
精密機器（7銘柄）
その他製造（4銘柄）
水産（1銘柄）
鉱業（1銘柄）
建設（9銘柄）
商社（7銘柄）
小売業（10銘柄）
銀行（10銘柄）
証券（2銘柄）
保険（5銘柄）
その他金融（3銘柄）
不動産（5銘柄）
鉄道・バス（8銘柄）
陸運（2銘柄）
海運（3銘柄）
空運（2銘柄）
通信（4銘柄）
電力（3銘柄）
ガス（2銘柄）
サービス（18銘柄）
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各種記録
要約
視点
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
日次の推移
年次の推移
2024年末現在。
その他の記録
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ETF・投資信託・先物
要約
視点
日経平均株価に連動するETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[35]。
- ダイワ上場投信－日経225（1320）[36]
- NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）[37]
- iシェアーズ・コア 日経225 ETF（1329）[38]
- 上場インデックスファンド225（1330）[39]
- MAXIS 日経225上場投信（1346）[40]
- One ETF 日経225（1369）[41]
- SMDAM 日経225上場投信（1397）[42]
- 上場インデックスファンド日経225（ミニ）（1578）[43] - 取引単位が他の10分の1。
- NZAM 上場投信 日経225（2525）[44]
- iFreeETF 日経225（年4回決算型）（2624）[45] - 配当が年1回ではなく年4回
レバレッジ型・インバース型のETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[46]。これらは2012年4月から上場し始めた[47]。
- 野村アセットマネジメント
- 日興アセットマネジメント
- 上場インデックスファンド日経レバレッジ指数（1358）（2倍）[51]
- 大和アセットマネジメント
- 楽天投信投資顧問
- シンプレクス・アセット・マネジメント
日本の投資信託としては下記がある。下記以外にも多数ある。
- 三菱UFJ国際投信
- 野村アセットマネジメント
- ニッセイアセットマネジメント
- 日興アセットマネジメント
- 大和アセットマネジメント
- 農林中金全共連アセットマネジメント
- PayPay投信 日経225インデックス[80]
日本のレバレッジ型やインバース型の投資信託としては下記がある。
- 楽天投信投資顧問
- SBIアセットマネジメント
日本の取引所CFDのくりっく株365に上場している。
- 日経225リセット付証拠金取引 - 取引単位は指数の数値×100円。呼値の単位は1ポイント[95]。
店頭CFDとして取り扱っている証券会社もある。
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脚注
関連項目
関連書籍
外部リンク
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