給与税

給与税（きゅうよぜい、Payroll taxes）とは、雇用主もしくは従業員に課される税であり、通常は雇用者から支払われた給与を基準に課税される^[2]。一般的に給与税は、従業員給与からの控除（天引き）と、従業員給与に基づいて雇用主が支払う税の二種類に分類される。

OECD各国平均の
税収構造（2014年） ^[1]

  個人所得税 (24%)

  法人所得税 (9%)

  社会保険 (26%)

  給与税 (1%)

  資産税 (6%)

  一般消費税 (21%)

  個別消費税 (10%)

  その他 (4%)

前者については、雇用主が従業員給与から源泉徴収しなければならない税であり、一般的に所得税、社会保障拠出金、社会保険料などといった名前である。後者については、雇用主自身の資金から支払われる税であり、それは労働者雇用に直接関係しており、雇用者の人頭割であることもあれば、給与比例課税であることもある。

OECD各国の給与税と所得税

各国の制度

イギリス

• 所得税の源泉徴収
• 国民保険（英語版）として社会保険が存在、従業員と雇用主の二者で負担する^[3]。これは年金、雇用生活手当、遺族手当、求職者手当の財源となる。

米国

• 所得税の源泉徴収
• 連邦社会保障税とメディケア税
• 失業税（失業保険）

米国の給与税の推移

ドイツ

ドイツの雇用主は、毎月給与税を天引きする必要がある。次の表は2015年の、雇用主と従業員の拠出一覧である。

種別	従業員	雇用主	注記
老齢（年金）	9.35%	9.35%
保健	7.3%	7.3%	これに加え、従業員は追加として最大0.9%が課税される。
失業	1.5%	1.5%
介護	1.175%	1.175%
労災	1.6%		カバー対象のリスクによって変動
傷病給付 (AOK, 80%)	0.7%		カバー範囲は保険者によりけり
妊娠 (AOK)	0.24%
倒産 (AOK)	0.15%		破産時の給与未払いに備える

日本

• 所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収
• 従業員と雇用主の二者で負担
  • 医療保険 （健康保険など）
  • 被用者年金 （厚生年金など）
  • 介護保険
  • 雇用保険
• 雇用主のみが負担
  • 労働者災害補償保険
  • 子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）