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自衛隊サイバー防衛隊
統合幕僚監部隷下の情報通信部隊 ウィキペディアから
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自衛隊サイバー防衛隊(じえいたいサイバーぼうえいたい、英語:JSDF Cyber Defense Command:JCDC)は、市ヶ谷駐屯地に所在する防衛大臣直轄のサイバーセキュリティ部隊である。
隊司令は将補職であり、自衛隊法第21条の2第2項「共同の部隊」および同法施行令第30条の20および21に設置根拠を有する。
この記事では、前身となる自衛隊指揮通信システム隊についても解説する。
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概要・任務
本部隊は31中期防に基づいて、自衛隊指揮通信システム隊内にあったサイバー防衛隊の機能などを拡充し、自衛隊指揮通信システム隊そのものを置き換える形で新編された部隊である[2]。
サイバー攻撃への対処、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤(DII)の管理・運用を主たる任務とする。
また従たる任務として、各自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価などの訓練支援を行う[2][3]。
2022年12月、防衛力整備計画 (2023)により、2027年(令和9年)度までの目標として
- 自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー関連部隊を約4,000人に拡充。
- システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施し、「サイバー要員化」を推進。
- これらを合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とし、将来的に更なる体制拡充を目指す。
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前身
中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊として自衛隊指揮通信システム隊(Command Control Communication Computers Systems Command 略称:C4SC)が編成された。
自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官および事務官・技官をもって編成されている。2014年(平成26年)にはサイバー防衛隊[注釈 1]を新編し、約300名が在籍している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000人体制に拡大する方向で検討されており[6]、中期防衛力整備計画 (2019)(31中期防)発動以降は毎年度増員(詳細は掲載各資料の「自衛官定数等の変更」を参照)[7][8][9][10]されていた。
2022年(令和4年)3月、サイバー攻撃からのシステム防護機能を強化するため、自衛隊指揮通信システム隊を廃止、約540人規模の「自衛隊サイバー防衛隊」が新編された[11][12]。
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沿革
(前史を含む)
- 2002年(平成14年)3月:統合幕僚会議事務局第3幕僚室(J-3)に「防衛情報通信基盤管理運営室」を新編。
- 2006年(平成18年)3月27日:統合幕僚監部新編に伴い、防衛情報通信基盤管理運営室は統幕指揮通信システム部(J-6)指揮通信システム運用課隷下に編成替え。
自衛隊指揮通信システム隊
- 2008年(平成20年)3月26日:統幕指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室・防衛情報通信基盤管理運営室を廃止し、自衛隊指揮通信システム隊として編成完結(当時約160人)。隷下部隊は保全監査隊、中央指揮所運営隊、ネットワーク運用隊の3個隊[13]。隊司令は1佐職とされた。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)3月26日:保全監査隊を廃止し、サイバー防衛隊[注釈 1]が編成完結(人員約110人)[15]。
- 2022年(令和 4年)3月16日:自衛隊指揮通信システム隊が廃止された。[16]
自衛隊サイバー防衛隊
部隊編成
自衛隊指揮通信システム隊廃止時の部隊編成
主要幹部
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脚注
参考文献
関連項目
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