野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメント株式会社（のむらアセットマネジメント）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、野村ホールディングス傘下の投資顧問・資産運用会社。1997年に野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した。

野村アセットマネジメント株式会社
Nomura Asset Management Co.,Ltd.

本社
種類	株式会社
市場情報	未上場
本社所在地	日本 〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
設立	1959年12月1日
業種	その他金融業
法人番号	7010001054021
事業内容	投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務
代表者	小池広靖（CEO兼代表取締役社長）
資本金	171億8035万円
発行済株式総数	515万0,693株
営業利益	333億5,700万円(2022年3月期）
経常利益	364億7,700万円(2022年3月期）
純利益	249億400万円(2022年3月期）
純資産	864億700万円(2022年3月期）
総資産	1,244億4,400万円(2022年3月期）
従業員数	1,003名（2023年3月現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	野村ホールディングス 100%
外部リンク	https://www.nomura-am.co.jp/

個人投資家向けのETF（上場投資信託）である「NEXT FUNDS」シリーズが代表的商品であり^[1]、国内のETF残高シェアでは43.5%と1位（世界では6位）^[2]。また、日本で初めて外国証券を投資目的とした投資信託を設定した運用会社である。資産運用残高は約70兆円（2022年10月現在）と国内最大手^[2]。

沿革

• 1959年 野村證券投資信託委託株式会社を設立
• 1981年 野村投資顧問株式会社を設立
• 1997年 野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併し、野村アセット・マネジメント投信が発足
• 2000年 商号を野村アセットマネジメントに変更
• 2001年 野村ホールディングスの子会社になる
• 2019年 野村アセットマネジメント初の女性社長が就任した

概要

• 運用残高
  • 投資信託（純資産額）：38兆6367億円（2019年12月末現在）
  • 投資顧問（契約資産額）：12兆6267億円（2019年12月末現在）

組織

組織図^[3]

• 運用調査ユニット

  運用部

  スタートアップ投資室

  グローバル・リサーチ部

  責任投資調査部

  サステナブル投資室

  トレーディング部

  資産運用先端技術研究部^[4]

• オルタナティブ&アドバイザリー運用ユニット

  アドバイザリー運用部

  オルタナティブ運用部

  オルタナティブソリューション部

  プライベートソリューション部

• プロダクト・マネジメントユニット

  プロダクト・マネジメント部

• 資産形成ユニット

  資産形成ソリューション企画部

  資産形成ソリューション一部

  資産形成ソリューション二部

  確定拠出年金ソリューション部

  インデックスソリューション部

  大阪支店

  福岡営業所

• 機関投資家ユニット

  機関投資家ソリューション部

  金融法人ソリューション部

  ETFソリューション部

• 海外クライアント本部

  海外ビジネス戦略部

• 商品本部

  プロダクト・ドキュメント部

  商品企画部

• リスク管理本部

  リスク管理部

  リーガル・コンプライアンス部

• ビジネス・インフラ本部

  業務プロセス・マネジメント部

  IT戦略部

  データ・マネジメント部

• コーポレート本部

  財務部

  総合企画部

  人事部

  インターナル・オーディット部

  ソウル駐在員事務所

• 資産運用研究所^[5]

• 国外拠点

  NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.

  Nomura Global Alpha LLC

  NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED

  NOMURA ASSET MANAGEMENT DEUTSCHLAND KAG mbH

  NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED

  NOMURA ASSET MANAGEMENT MALAYSIA Sdn.Bhd.

  Nomura Islamic Asset Management Sdn.Bhd.

  NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED

  Shanghai Representative Office

  Nomura ASSET MANAGEMENT AUSTRALIA PTY LIMITED

公的年金の運用

2014年4月、GPIFがゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社、野村アセットマネジメントの3社^[6]に公的資金の運用を委ねたことが分かった^[7]。同年10月、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相^[8]が決定するという^[9]。従来の上限は18％だった^[10]。一連の動きに対しては、株価対策の道具^[11]にされかねないという批判が出ている^{[12][13][14][15]}。