長期増分費用方式

長期増分費用方式（ちょうきぞうぶんひようほうしき）英: Long Run Incremental Costs とは、現時点で利用可能な最も効率的な技術で新規構築した設備の仮想供給原価に基づき料金を決定するものである。

先進国で基礎的電気通信役務の電話料金・公衆交換電話網のアクセスチャージ設定に用いられている。

長期増分費用方式の長所・短所

長期増分費用モデル研究会 ^[1]。において、総括原価方式と比較して、次のような長所、短所が指摘されている。

長所

• 事業者間の競争が促進される。
• 需要が増加している場合、利用者の料金が低下し、安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機（インセンティブ）が働く。

短所

• 仮想設備原価が、実際原価と大幅に乖離した場合、事業者間の過大な利益・損失原因となる。
• 需要が減少した場合、利用者の料金上昇・事業者の投資回収不能が同時に起こる。

諸国の固定電話網における接続料算定方式

諸国の固定電話網における接続料算定方式（2017年3月末時点）

国	PSTN接続料			料金規制の適用対象事業者
	算定方式	詳細	IP-LRIC
米国	ビル＆キープ方式へ移行予定
英国	LRIC方式による上限規制	pureLRIC	○	BT 他事業者にも同額を義務付け
フランス	LRIC方式による上限規制	pureLRIC	○	全事業者
ドイツ	LRIC方式による認可制	pureLRIC	○	DT 他事業者にも同額を義務付け
韓国	LRIC方式による認可制	平均費用方式	×	KT
日本	LRIC方式による認可制	平均費用方式	×	NTT東日本 NTT西日本

英国のIP-LRICモデルと日本のIP-LRICモデルの違い

英国のIP-LRICモデルと日本のIP-LRICモデルの違い

国	加入者回線			中継伝送			ルータの設置位置	音声とデータの共用		PIOの位置
	想定	IP化位置	収容装置	階層	接続形態	設備		対象サービス	設備
英国	メタル回線 路上MASNで光化される場合あり	収容局 路上の場合あり	MASN 路上又は加入者局	4 BA SA AN CN	ノード間を原則としてリングで接続 遠隔地のみ例外的に Point-to-Point接続	DWDM 装置としてはOTN多重化装置	BA 全国 40000 SA 1100 まではL2SWを配置 AN 106 CN 20 ルータ	ブロードバンド 技術 サービスは指定せず 帯域のみ設定	伝送装置 伝送路等 コアルータは 音声とブロードバンドで別	IC接続を全国20 コアノードの設置局と一致 で提供 GC接続は提供しない IP-LRICモデルのIC接続料を PSTNのGC接続料に適用
日本	メタル回線 路上のFRT等で光化される場合あり	収容局	音声収容装置 ISDN 収容交換機	3 収容局 GC相当局 コア局	ノード間を原則としてリングで接続	PTN	収容局 約70000 コア局 約100 ルータ	DSL 専用線等	伝送装置 伝送路	IC接続を全国約100 コアノードの設置局と一致 で提供 GC接続を GC相当局で提供