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防災都市計画研究所

日本のシンクタンク ウィキペディアから

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株式会社防災都市計画研究所(ぼうさいとしけいかくけんきゅうしょ)は、日本都市計画コンサルタント、災害対策専門のシンクタンク[1]

概要 種類, 略称 ...

沿革・概要

1970年に日本国内初の民間防災シンクタンク・コンサルタント機関として工学博士で元横浜国立大学工学部教授村上處直により設立された。以来、各種の災害対策システム、防災まちづくり手法等を開発。その成果を官民各方面で進められている防災対策に提供してきた。主な事業内容としては、近年、日本国内外での地震津波風水害火山噴火などの自然災害に加え、大規模事故テロ武力攻撃などの人為的災害など、様々な災害リスクに対する関心が高まっていることを踏まえ、自治体での防災まちづくり事業や各種防災計画の策定、行政企業危機管理対策として避難行動・避難所生活等のシナリオ型応急対策、災害時要援護者支援対策、事前復興対策、GIS(地理情報システム)を活用した都市解析、防災研修訓練などを実施している。また、災害対策、防災まちづくりに関わる調査研究等も行っている[1][2][3]

業務履歴

以下、事業区分ごとに記載。なお、履歴については同社ウェブサイトの転載につき、枠付きで表示している[4][5]

緊急対策

緊急対策に関する主な業務履歴[6]

パニック対策

*『雷害時緊急対応マニュアル作成調査報告書』(東京サマーランド、2008年)
*『2002FIFAワールドカップTMに係わる危機管理対応マニュアル作成委託』(2002年FIFAワールドカップ横浜開催推進委員会、2002年)
*『川崎市石油コンビナート等特別防災区域に関する避難対策調査』(川崎市、1996年)、他 

災害時要援護者支援対策

*『地域防災リーダー育成事業委託』(東京都品川区、2006年~)
*『災害弱者あんしんネットワーク事業に係る支援業務委託』(横浜市瀬谷区、2005年~)
*『災害弱者に対する防災対策推進調査』(東京都板橋区、1995年)、他 

復旧・復興対策

復興対策に関する主な業務履歴[7]

*『地方公共団体における復旧・復興についての検討調査業務』(内閣府、2007年)
*『復興準備計画策定の推進に関する調査』(内閣府、2006年)
*『文京区震災復興マニュアル策定業務』(東京都文京区、2004年) 
*『地方公共団体における復旧・復興についての検討調査』(内閣府、2002年)
*『震災復興における法制度上の課題に関する調査委託』(東京都、2000年)
*『海外における復興施策調査業務(国土庁、2000年)、他 

防災まちづくり

防災まちづくりに関する主な業務履歴[8]

*『居住環境総合整備事業(上池袋地区)コンサルタント業務委託』(東京都豊島区、2000年-現在)
*『志茂地区防災生活圏促進事業業務推進技術支援委託』(東京都北区、1997-2003年)
*『品川区不燃化促進事業』(東京都品川区、1996年) 
*『新宿区防災マップ作成』(東京都新宿区、1996年-)
*『都市防災不燃化促進事業促進方策検討調査』(東京都、1991年) 
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著名な出身者(研究者に限る)

関連項目

脚注

参照文献

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