治安維持法
1945年に廃止された大日本帝国期の日本の法律 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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治安維持法(ちあんいじほう)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
概要 治安維持法, 法令番号 ...
治安維持法 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 大正14年法律第46号 |
種類 | 刑法 |
効力 | 失効 |
成立 | 1925年3月19日 |
公布 | 1925年4月22日 |
施行 | 1925年5月12日 |
所管 |
内務省[警保局] 司法省[検事局] |
主な内容 | 国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締 |
関連法令 | 刑法、(旧)刑事訴訟法、破壊活動防止法 |
条文リンク | 官報1925年4月22日 |
ウィキソース原文 | |
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概要 治安維持法, 通称・略称 ...
治安維持法 | |
---|---|
日本の法令 | |
通称・略称 | 治維法 |
法令番号 | 昭和16年法律第54号 |
種類 | 刑法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1941年3月1日 |
公布 | 1941年3月10日 |
施行 | 1941年5月15日 |
所管 |
内務省[警保局] 拓務省[管理局] 陸軍省[法務局] 海軍省[法務局] 司法省[検事局] |
主な内容 | 国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締 |
関連法令 | 刑法、(旧)刑事訴訟法、破壊活動防止法 |
条文リンク | 官報1941年3月10日 |
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1925年(大正14年)に治安維持法(大正14年4月22日法律第46号)として制定された。その後、1928年(昭和3年)6月29日公布の緊急勅令(昭和3年勅令129号)で修正が加えられた。さらに1941年(昭和16年)にも全面改正(昭和16年3月10日法律第54号)された。
第二次世界大戦敗戦直後の1945年(昭和20年)10月15日、GHQの人権指令を受け、『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』により廃止された。