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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(みついすみとも-、Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co.,Ltd.)は、三井住友信託銀行株式会社の連結子会社であり、パナソニックの持分法適用関連会社で、両社の合弁総合ファイナンス企業。
本社のあるシーバンスS館(左) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | SMTPFC |
本社所在地 |
日本 〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館 |
設立 |
1967年2月(ナショナルリース株式会社として) (創業は1951年10月) |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 1010001146146 |
事業内容 | 総合ファイナンス業 |
代表者 | 神代顕彰(代表取締役社長) |
資本金 | 255億84百万円 |
売上高 | 2355億6400万円(2019年03月31日時点)[1] |
営業利益 | 57億6600万円(2019年03月31日時点)[1] |
経常利益 | 63億3500万円(2019年03月31日時点)[1] |
純利益 | 43億4500万円(2019年03月31日時点)[1] |
総資産 | 1兆2707億2500万円(2019年03月31日時点)[1] |
従業員数 | 964名(2022年4月1日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
三井住友信託銀行株式会社 84.9% パナソニック株式会社 15.1% (2015年3月31日現在) |
主要子会社 |
日本機械リース販売株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore)Pte.Ltd. |
関係する人物 | 松下幸之助 |
外部リンク | http://www.smtpfc.jp/ |
特記事項:2012年4月1日に、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社から商号変更および本店所在地変更。 |
2010年に、住友信託銀行株式会社(現在の三井住友信託銀行)の連結子会社であった住信・松下フィナンシャルサービスと住信リースの2社が合併して、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社として(すみしん・パナソニックフィナンシャルサービス)発足。2012年4月1日に、親会社が合併して三井住友信託銀行になるのに合わせて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に商号変更され、本社所在地も大阪市北区から東京都港区に変更された。2013年7月シンガポールへ現地法人三井住友トラストリーシングシンガポールを設立。11月東京都港区芝浦へ本店移転。
現法人の前身は、1951年に松下電器産業が立ち上げた販売店(現:パナソニックショップ)の月賦販売を提供する「ナショナルラジオ月販」であり、創業時の代表は松下幸之助。その後、地域の月販会社が合併、松下グループの拡大に合わせて数度社名変更を行い、2001年に松下リース(旧:ナショナルリース)を合併。同グループ内のノンバンク・メーカー系クレジット、リース会社としてグループ内顧客を中心に販路を拡大した。
2004年12月に、松下グループをめぐるリストラ策の一環として、当社株式の一部を住友信託銀行へ売却するとともに合弁会社化することを発表し、2005年に「住信・松下フィナンシャルサービス」へ社名変更。その後、2010年に住友信託銀行グループの住信リースが当社と吸収合併し、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社となった。これにより総合リース会社としての色を濃くし、リース業界10位以内の取扱高となった。 主要顧客はパナソニックグループ、住友グループをはじめとする上場企業であるが、提携サプライヤーによる中小企業顧客まで幅広い。
ナショナルクレジット時代のキャッチコピーは「しっかり選んでゆっくり払う」で、ナショナル・パナソニック製品のカタログの裏表紙にも表記されていた。1990年代以降は「お求めには手軽な松下クレジットをご利用ください」表記となり、松下電器産業(当時)の連結子会社でなくなった後も掲載が行われたが、パナソニックへ社名変更した2008年10月以降は無くなっている。
なお、個人顧客向けの事業はパナソニックショップユーザーを対象とした「パナカード(ハウスカード)」、(VIS提携家電販売店で販売するエコキュートや太陽光発電システムなど高額住宅機器を対象とした専用クレジット、オートローン、パナソニックのリフォーム事業を基盤とするリフォームローンなどがある。
法人向けは親銀行の三井住友信託銀行系列のリース会社として、個人向けはパナソニック系列のクレジット会社という信託銀行とエレクトロニクスメーカーがコラボレーションする総合ファイナンス企業。
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