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三井住友トラストグループ
日本の東京都千代田区にある三井グループ・住友グループの金融持株会社 ウィキペディアから
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三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、大手信託銀行の三井住友信託銀行を傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社である。
上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
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概説
2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングス（中央三井トラストHD）と住友信託銀行の経営統合により発足した（下記参照）。
三井グループの二木会・三井広報委員会・綱町三井倶楽部[5]・月曜会に加盟している。住友グループ所属企業でもあるが白水会や住友グループ広報委員会には加盟していない（傘下の三井住友信託銀行は加盟している[6]）。
なお、同じく「三井住友」の名を冠するメガバンクの三井住友銀行（SMBC）及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである[7]。
沿革
→経営統合前の沿革については「中央三井トラスト・ホールディングス § 沿革」を参照
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化[広報 4]。
- ①住友信託銀行が中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行を吸収合併のうえ、三井住友信託銀行に改称[10][11]。②住信アセットマネジメントが中央三井アセットマネジメントを吸収合併のうえ、三井住友トラスト・アセットマネジメントに改称[12]。
- 4月2日 - 三井住友信託銀行がJBISホールディングス[注 1]から、証券代行業の日本証券代行の株式85.1％を約10億円で取得[13]。
- 5月20日 - 英国の大手オルタナティブ運用のMan Group plcと資本業務提携[広報 5]。
- 11月21日 - 三井住友信託銀行が大手証券会社の大和証券グループ本社から、欧州のファンド管理会社2社[注 2]の保有分全株式を約30億円で取得[14]。
- 4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化[広報 4]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 7月 - 三井住友信託銀行がタイ法人として、Sumitomo Mitsui Bank (Thai) PCLを設立[17]。
- 10月29日 - 三井住友信託銀行が、大手地銀の横浜銀行と業務提携。両銀行は合弁で、投資運用サービスのスカイオーシャン・アセットマネジメントを設立[18]。
- 12月1日 - 三井住友信託銀行がフランスの大手総合金融サービスのCredit Agricole S.A.と合弁で、海運業界向けファイナンスサービスのSea Bridge Finance Limitedを設立[広報 6]。
- 2015年（平成27年）
- 3月2日 - 三井住友信託銀行が、独立系資産運用のみさき投信と資本業務提携[19]。
- 3月31日 - 三井住友信託銀行が米国の大手金融グループのCitigroup Inc.より、シティカードジャパンを400億円強で買収すると発表した[20][21]。
- 10月5日 - 三井住友信託銀行がゆうちょ銀行、野村ホールディングスと合弁で、個人向け資産運用の準備会社のSNJ準備[注 3]を設立[22]。
- 12月14日 - 三井住友トラストクラブ（同日、シティカードジャパンより改称）の買収完了[23]。
- 2016年（平成28年）
- 6月3日 - 三井住友信託銀行が、首都圏大手の地銀グループの東京TYフィナンシャルグループ（現・東京きらぼしフィナンシャルグループ）と資本業務提携[24][25]。
- 6月16日 - 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが大手総合商社の丸紅から、北米貨物リースのMarubeni Rail Transport Inc.の発行済み株式50.0％を取得[26]。
- 9月1日 - トップリート投資法人（三井住友信託銀行系）が、野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産系）に合併[27]。
- 2017年（平成29年）
- 6月29日 - 指名委員会等設置会社に移行[28]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 6月7日 - スイス最大の金融グループのUBS Group AGと資本業務提携[33]。
- 7月1日 - 三井住友信託銀行より、日興アセットマネジメントの保有分全株式を取得。
- 2020年（令和2年）
- 2024年（令和6年）
- 10月1日 - 商号を三井住友トラスト・ホールディングスから、三井住友トラストグループ株式会社に変更[35]。
- 2025年（令和7年）
- 1月1日 - 三井住友信託銀行が東京証券代行と、日本証券代行を吸収合併[36]。
- 4月1日 - 三井住友信託銀行がL&Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン&ファイナンス）の株式85.0％を、コンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）に売却[37][38]。
- 4月22日 - 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、Marubeni SuMit Rail Transport Inc.（旧Marubeni Rail Transport Inc.）の保有分全株式を売却すると発表[注 4][広報 7]。
- 7月2日 - 三井住友信託銀行が三井物産系の三井物産デジタル・アセットマネジメントと合弁で、個人向けデジタル証券サービスのオルタナ信託（翌日付で開業）を設立[39][40]。
- 9月1日 - 日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに改称[41]。
- 10月1日 -
- 三井住友トラスト・カードが三井住友トラストクラブを吸収合併のうえ、2代目三井住友トラストクラブに改称[42]。
- 三井住友トラスト・インベストメントが、三井住友信託銀行のオルタナティブ資産運用の一部業務を吸収[43]。
- 三井住友信託銀行と三井住友トラスト不動産投資顧問が、京急グループの京急SMTBアセットマネジメント（同日付で、京急アセットマネジメントより改称）の発行済み株式[注 5]をそれぞれ取得[広報 8]。
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歴代社長
関係会社
要約
視点
参照：[広報 2]、その他各社HP。太字：主要子会社
信託銀行
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- 株式会社日本カストディ銀行（三井住友トラストグループ 33.3%、みずほフィナンシャルグループ 27.0%、りそな銀行 16.7%）- 大手資産管理銀行
証券業
- UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 49.0%、UBS証券 51.0%）- ウェルス・マネジメント事業に特化した証券業
資産運用
- アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- グローバル・アセットマネジメントサービス
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- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- 総合資産運用・投資運用サービス
シンクタンク
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親密行
不祥事
- 2012年5月29日、連結子会社の旧中央三井アセット信託銀行でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会（監視委）からの課徴金納付命令の勧告を受ける[44]。
- 2021年11月2日、連結子会社の三井住友信託銀行の元行員（30代男性）が詐欺容疑で逮捕[注 7][47][広報 9]。
- 2020年12月9日、元行員の男が過去在籍していた営業店で複数の顧客に対し、架空のキャンペーンを持ち掛けるなどして資金を着服していたことが発覚。元行員の男は管理職の立場にあったが、同月付で懲戒解雇となった[広報 10]。
- 2024年11月1日、連結子会社の三井住友信託銀行の元部長級社員（元社員）のインサイダー取引疑惑が浮上。なお、元社員は同日付で懲戒解雇となった[48]。同年11月12日には、三井住友トラストグループが調査委員会（調査委）を設置した[49]。
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脚注
外部リンク
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