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三井住友トラストグループ
日本の東京都千代田区にある銀行持株会社 ウィキペディアから
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三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、大手信託銀行の三井住友信託銀行を傘下に置く銀行持株会社である。
上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。
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概説
2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングス（中央三井トラストHD）と住友信託銀行の経営統合により発足した（下記参照）。
三井グループに加盟している[4]。住友グループについては持株会社としては加盟しておらず、傘下の三井住友信託銀行が加盟している[5]。
なお、同じく「三井住友」の名を冠するメガバンクの三井住友銀行（SMBC）及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである[6]。
沿革
→経営統合前の沿革については「中央三井トラスト・ホールディングス § 沿革」を参照
- 中央三井トラストHDを完全親会社、住友信託銀行を完全子会社とする株式交換を実施。
- 中央三井トラストHDは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（英: Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.）に改称。
- 三井住友トラストHDの本店を、東京都千代田区丸の内1丁目のグラントウキョウサウスタワーに置く。
- 2011年12月14日 - 英国の資産運用のNewSmith LLPと資本業務提携[8]。
- 2012年4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号への統一化を実施[広報 4]。
- 住友信託銀行が中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行を吸収合併のうえ、三井住友信託銀行に改称[9][10]。
- 住信アセットマネジメントが中央三井アセットマネジメントを吸収合併のうえ、三井住友トラスト・アセットマネジメントに改称[11]。
- 2012年4月2日 - 連結子会社の三井住友信託銀行がJBISホールディングス[注 1]より、証券代行業の日本証券代行の株式85.1％を約10億円で取得[12]。
- 2012年5月20日 - 英国の大手オルタナティブ運用のMan Group plcと資本業務提携[広報 5]。
- 2012年11月21日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が大手証券会社の大和証券グループ本社より、欧州のファンド管理会社2社[注 2]の全株式を約30億円で取得[13]。
- 2013年3月14日 - 公的資金約2000億円の完済完了[14]。
- 2013年4月3日 - 連結子会社の三井住友信託銀行がビジネクストの保有分全株式（40.0％）を、共同出資先のアイフルに売却[15]。
- 2014年7月 - 連結子会社の三井住友信託銀行がタイ法人として、Sumitomo Mitsui Bank (Thai) PCLを設立[16]。
- 2014年10月29日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が日本最大の地銀の横浜銀行と業務提携。両銀行は共同で、投資運用サービスのスカイオーシャン・アセットマネジメントを設立[17]。
- 2014年12月1日 - 連結子会社の三井住友信託銀行がフランスの大手総合金融サービスのCredit Agricole S.A.と共同で、海運業界向けファイナンスサービスのSea Bridge Finance Limitedを設立[広報 6]。
- 2015年3月2日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が独立系資産運用のみさき投信と資本業務提携[18]。
- 2015年3月31日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が米国の大手金融グループのCitigroup Inc.より、シティカードジャパンを400億円強で買収すると発表した[19][20]。
- 2015年10月5日 - 連結子会社の三井住友信託銀行がゆうちょ銀行、野村ホールディングスと共同で、個人向け資産運用の準備会社[注 3]を設立[21]。
- 2015年12月14日 - シティカードジャパンの買収が完了。シティカードジャパンは、三井住友トラストクラブに改称[22]。
- 2016年6月3日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が首都圏大手の地銀グループの東京TYフィナンシャルグループ（現：東京きらぼしフィナンシャルグループ）と資本業務提携[23][24]。
- 2016年6月16日 - 連結子会社の三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが大手総合商社の丸紅より、北米貨物リースのMarubeni Rail Transport Inc.の株式50.0％を取得[25]。
- 2016年9月1日 - トップリート投資法人（三井住友信託銀行系）が、野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産系）に合併[26]。
- 2017年6月29日 - 指名委員会等設置会社に移行[27]。
- 2018年9月28日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が中小企業向け事業承継コンサルの経営承継支援と資本業務提携[28]。
- 2018年10月1日 - 連結子会社の三井住友トラスト・アセットマネジメントが、三井住友信託銀行の資産運用事業を吸収[29]。
- 2018年10月1日 - 連結子会社の日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行（みずほフィナンシャルグループ系）が共同持株会社として、JTCホールディングスを設立[30][31]。
- 2019年6月7日 - スイス最大の金融グループのUBS Group AGと資本業務提携[32]。
- 2019年7月1日 - 連結子会社の三井住友信託銀行より、日興アセットマネジメントの全株式を取得。
- 2020年7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行がJTCホールディングスと、資産管理サービスを吸収合併のうえ、日本カストディ銀行に改称[33]。
- 2024年9月5日 - 翌2025年9月1日をめどに、連結子会社の日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに改称すると発表[34][35]。
- 2024年10月1日 - 旧商号の三井住友トラスト・ホールディングスから、三井住友トラストグループ株式会社に変更[36]。
- 2025年1月1日 - 連結子会社の三井住友信託銀行が東京証券代行と、日本証券代行を吸収合併[37]。
- 2025年4月1日 - 同年10月1日をめどに、連結子会社の三井住友トラスト・カードが初代三井住友トラストクラブを吸収合併のうえ、2代目三井住友トラストクラブに改称すると発表[38]。
- 2025年4月1日 - 連結子会社の三井住友信託銀行がL&Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン&ファイナンス）の株式85.0％を、コンコルディア・フィナンシャルグループに売却[39][40]。
- 2025年4月22日 - 連結子会社の三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、Marubeni SuMit Rail Transport Inc.（旧Marubeni Rail Transport Inc.）の保有分全株式を売却すると発表[注 4][広報 7]。
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歴代社長
関係会社
要約
視点
参照：[広報 2]、その他各社HP。太字：主要子会社
信託銀行
三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- グループの中核、大手信託銀行。
【個人事業】
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【法人事業】
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（「SMPF」、三井住友信託銀行 84.9%、パナソニックホールディングス 15.1%）- 総合金融サービス
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【投資家事業】
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【運用ビジネス】
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【不動産】
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【コーポレート機能】
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株式会社日本カストディ銀行（三井住友トラストグループ 33.3%、みずほフィナンシャルグループ 27.0%、りそな銀行 16.7%）- 大手資産管理銀行
証券業
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 49.0%、UBS証券 51.0%）- ウェルス・マネジメント事業に特化した証券業
資産運用
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- 資産運用サービス、投資運用等
日興アセットマネジメント株式会社（「日興AM」、三井住友トラストグループ 100.0%）- グローバル・アセットマネジメントサービス
【日本】
- 日本インスティテューショナル証券株式会社（日興AM 100.0%）- 証券業
【APAC】
- Nikko Asset Management International Ltd.（「Nikko AM-IL」、日興AM 100.0%）- 一部子会社の統括
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【EMEA】
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【北米】
- Nikko AM Americas Holdings Inc.（日興AM 100.0％）- 北米事業の統括
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シンクタンク
株式会社三井住友トラスト基礎研究所（三井住友トラストグループ 100.0%）- 不動産専門のシンクタンク
株式会社投信・保険ビジネス総合研究所（三井住友トラストグループ 88.0%）- 投資信託、保険商品のシンクタンク
Trust Base株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- DX推進
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親密行
不祥事
- 2012年5月29日、連結子会社の旧中央三井アセット信託銀行でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会（「監視委」）からの課徴金納付命令の勧告を受ける[41]。
- 2021年11月2日、連結子会社の三井住友信託銀行の元行員（30代男性）が詐欺容疑で逮捕[注 6][44][広報 8]。
- 2020年12月9日、元行員の男が過去在籍していた営業店で複数の顧客に対し、架空のキャンペーンを持ち掛けるなどして資金を着服していたことが発覚。元行員の男は管理職の立場にあったが、同月付で懲戒解雇となった[広報 9]。
- 2024年11月1日、連結子会社の三井住友信託銀行の元部長級社員（「元社員」、同日付で懲戒解雇）のインサイダー取引疑惑が浮上[45]。同年11月12日には、三井住友トラストグループが調査委員会（「調査委」）を設置した[46]。
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脚注
外部リンク
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