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三井住友トラストグループ

日本の東京都千代田区にある銀行持株会社 ウィキペディアから

三井住友トラストグループ
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三井住友トラストグループ株式会社(みついすみともトラストグループ、: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.)は東京都千代田区丸の内に本社を置き、大手信託銀行三井住友信託銀行を傘下に置く銀行持株会社である。

概要 種類, 機関設計 ...

上場銘柄としての略称は三井住友トラ日経平均株価およびTOPIX Large70JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]

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概説

2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングス(中央三井トラストHD)と住友信託銀行の経営統合により発足した(下記参照)。

三井グループ住友グループの両方に所属している。同じく「三井住友」の名を冠するメガバンク三井住友銀行(SMBC)及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである[4]

沿革

参照:[広報 1][広報 2]

  1. 中央三井トラストHDを完全親会社、住友信託銀行を完全子会社とする株式交換を実施。
  2. 中央三井トラストHDは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社: Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.)に改称。
  3. 三井住友トラストHDの本店を、東京都千代田区丸の内1丁目のグラントウキョウサウスタワーに置く。
  • 2011年12月14日 - 英国資産運用のNewSmith LLPと資本業務提携[6]
  • 2012年4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号への統一化を実施[広報 4]
  1. 住友信託銀行が中央三井信託銀行中央三井アセット信託銀行を吸収合併のうえ、三井住友信託銀行に改称[7][8]
  2. 住信アセットマネジメントが中央三井アセットマネジメントを吸収合併のうえ、三井住友トラスト・アセットマネジメントに改称[9]
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歴代社長

さらに見る 氏名, 在任期間 ...

関係会社

要約
視点

参照:[広報 2]、その他各社HP。太字:主要子会社

信託銀行

三井住友信託銀行株式会社(三井住友トラストグループ 100.0%)- グループの中核、大手信託銀行

個人事業】

法人事業】

  • 日本機械リース販売株式会社(SMPF 100.0%)- 中古機器の買取販売業務
  • Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte. Ltd.(SMPF 100.0%)- SMPFのアジア地域の営業拠点
  • BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.(SMPF 49.0%、ベトナム投資開発銀行 50.0%)- ベトナムでの設備投資のサポート業務等

投資家事業】

  • 三井住友トラスト・インベストメント株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- PEファンドの運営等
  • 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社(三井住友信託銀行 50.0%、みずほ信託銀行 50.0%)- DB制度の加入者管理・給付の事務処理等
  • Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Ltd.(三井住友信託銀行 100.0%)- グローバル・カストディ業務の中核拠点
  • 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- 不動産投資顧問業
  • 三井住友信託(香港)有限公司(三井住友信託銀行 100.0%)- 香港での証券投資、投資助言
  • Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.(三井住友信託銀行 100.0%)- 三井住友銀行の欧州窓口業務
  • Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Ltd.(三井住友信託銀行 100.0%)- 外国籍ファンドの管理業務

運用ビジネス】

不動産

【コーポレート機能】

  • エイチアールワン株式会社(パナソニックホールディングス、三菱商事花王との共同出資)- シェアードサービス
  • 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- 事務受託業務、人材派遣業
  • 三井住友トラスト・システム&サービス株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- ユーザー系Sler
  • 三井住友トラスト総合サービス株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- 三井住友信託銀行の施設管理、事務受託等
  • 三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社(三井住友信託銀行 100.0%)- シェアードサービス、人材キャリア開発業務

株式会社日本カストディ銀行(三井住友トラストグループ 33.3%、みずほフィナンシャルグループ 27.0%、りそな銀行 16.7%)- 大手資産管理銀行

証券業

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(三井住友トラストグループ 49.0%、UBS証券 51.0%)- ウェルス・マネジメント事業に特化した証券業

資産運用

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(三井住友トラストグループ 100.0%)- 資産運用サービス、投資運用

日興アセットマネジメント株式会社(「日興AM」、三井住友トラストグループ 100.0%)- グローバル・アセットマネジメントサービス

日本

  • 日本インスティテューショナル証券株式会社(日興AM 100.0%)- 証券業

APAC

  • Nikko Asset Management International Ltd.(「Nikko AM-IL」、日興AM 100.0%)- 一部子会社の統括
  • 日興資産管理香港有限公司(Nikko AM-IL 100.0%)- 香港法人
  • Nikko Asset Management NZ Ltd.(Nikko AM-IL 100.0%)- ニュージーランド法人
  • Nikko Asset Management Asia Ltd.(Nikko AM-IL 100.0&)- シンガポール法人
  • Tikehau Amova Investment Management Pte. Ltd(Tikehau Capitalとの共同出資)- アジアでのプライベート・アセット投資の推進
  • 融通基金管理有限公司(日興AM 40.0%)- 深圳市法人
  • AHAM Asset Management Berhad(日興AM 25.0%)- マレーシア法人

EMEA

  • Nikko AM Global Holdings Ltd.(日興AM 100.0%)- EMEA事業の統括
    • Nikko Asset Management Europe Ltd.(Nikko AM Global 100.0%)- 英国法人

北米

  • Nikko AM Americas Holdings Inc.(日興AM 100.0%)- 北米事業の統括
  • Nikko Asset Management Americas, Inc.(Nikko AM Americas HD 100.0%)- 米国法人
  • NAMA Investment Partners Inc.(Nikko AM Americas HD 100.0%)- 米国法人

シンクタンク

株式会社三井住友トラスト基礎研究所(三井住友トラストグループ 100.0%)- 不動産専門のシンクタンク

株式会社投信・保険ビジネス総合研究所(三井住友トラストグループ 88.0%)- 投資信託、保険商品のシンクタンク

Trust Base株式会社(三井住友トラストグループ 100.0%)- DX推進

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親密行

不祥事

  • 2012年5月29日、連結子会社の旧中央三井アセット信託銀行でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会(「監視委」)からの課徴金納付命令の勧告を受ける[39]
    • 同年6月8日、第三者委員会は上記インサイダー取引の問題について、「三井住友トラストHDと、同社取引先の野村證券との『過剰接待』[注 5]が背景にあった」ことを要因とした[40][41]
    • 三井住友トラストHDはこれらを受けて、(1)社内処分(①常陰均会長(当時)など役員22名の減俸処分と、②旧中央三井アセット信託銀行で運用担当に当たっていた当時の社員2名を懲戒解雇とするもの)と、(2)野村證券を含む各証券会社の営業担当者との接触を原則として禁止することを発表した。
  • 2021年11月2日、連結子会社の三井住友信託銀行の元行員(30代男性)が詐欺容疑で逮捕[注 6][42][広報 8]
    • 2020年12月9日、元行員の男が過去在籍していた営業店で複数の顧客に対し、架空のキャンペーンを持ち掛けるなどして資金を着服していたことが発覚。元行員の男は管理職の立場にあったが、同月付で懲戒解雇となった[広報 9]
  • 2024年11月1日、連結子会社の三井住友信託銀行の元部長級社員(「元社員」、同日付で懲戒解雇)のインサイダー取引疑惑が浮上[43]。同年11月12日には、三井住友トラストグループが調査委員会(「調査委」)を設置した[44]
    • 2025年2月6日、監査委が金融商品取引法違反容疑で、上元社員の関係先を強制調査[45]
    • 同年3月24日、監査委は金融商品取引法違反容疑で、元社員を東京地検特捜部に刑事告発[46]
    • 同年5月1日、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で、元社員を在宅起訴[47]。調査委は、元社員が三井住友信託銀行の証券代行営業第二部[注 7]の部長であったことを公表[48]
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脚注

外部リンク

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