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かつて社会保険庁が設置していた厚生年金福祉施設の一つ ウィキペディアから
厚生年金会館(こうせいねんきんかいかん)は、かつて厚生年金保険加入者の福祉増進を目的として社会保険庁[1]が設置していた厚生年金福祉施設の一つ。厚生年金保険法第79条に基づき、厚生年金保険料を財源として設置され、社会保険庁に関連する財団法人である厚生年金事業振興団が運営していた。「ウェルシティ」の愛称があった。
会議室、宴会場、結婚式場、レストランなどを併設した複合型宿泊施設となっており、シティホテルと同等の設備を備える。いくつかの施設では多目的ホール(大ホール)を併設しており、各種コンサート・ライブ・演劇などの会場として広く知られた。
経営状況は、厚生年金事業振興団により伺うことができる。上記ホームページには2006年(平成18年)度の簡略な損益計算書が掲載されている(ただし、勘定科目が民間基準と異なっている)。それによると、全厚生年金会館で1億円を大幅に超過する欠損を計上している。なお、財務内容把握の基礎となる貸借対照表は公開されていない。
2005年度(平成17年度)以前の財務内容を把握することも容易ではないが、2004年2月24日付朝日新聞の報道によると、社会保険庁が固定資産税や減価償却費を仮定して計上する[2]など民間基準に準拠した試算を行ったところ、大阪・九州・東京の3施設では2002年度の時点で2億円を超える赤字決算となり、21施設のすべてで合計25億円を超える赤字を計上するとされた。このため、赤字補填に実質的に税金が投入されているとの批判が高まったこともあって、施設保有権が厚生労働省(社会保険庁)から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に施設保有権が委譲され、最終的に2010年(平成22年)3月末までに全施設が閉鎖された。閉鎖された施設は民間への売却が行われ、運営母体が変わってそのまま運営されている施設や、建物を解体して別の施設となっているものもある。
施設の廃止や売却後に施設が閉鎖される事については、多目的ホールを併設している会館を中心に利用者からの懸念が強く寄せられており、各地で施設の存続を願う運動があった。特に北海道では、会館でコンサートを行うアーティストが存続運動に多く加わっていた[3]。
すべて2010年3月までに閉館した。
大ホール(多目的ホール)を併設していたのは以下の通り。東京・愛知以外はホール機能が存置された。
宿泊施設のみであったのは以下の通り。
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