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地震予知に関する専門的な検討と研究を行う組織 ウィキペディアから
地震予知連絡会(じしんよちれんらくかい)とは、地震と地殻変動に関する情報を交換し、地震予知に関する専門的な検討と研究を行う組織として、1969年に測地学審議会の建議により発足した。事務局である国土地理院から委嘱された学識経験者と関係行政機関の職員30名で構成される。この組織は、松代群発地震(1965~1969)の際に設置された「北信地域地殻活動情報連絡会」がモデルとなっている。
年4回の定期会議と、必要に応じ随時連絡会を開催する。定例会は公開で行われ、事前登録をすれば別室で傍聴が可能[1]。
地震予知連絡会は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を予知することができなかった[2]。2012年11月に、組織の役割や名称について検討する作業部会の設置が決定され、地震予知は困難であるとの観点から、名称の改名も含めて検討されたが[3]、2014年2月17日の会合にて「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して、現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた[4]。
組織名 | 発足年 | 任命権者 | 人数 | 設置根拠 | 任務 |
---|---|---|---|---|---|
地震予知連絡会 | 1969年 | 国土地理院長 | 30名 | 測地学審議会建議 | 観測・研究の情報交換 地震予知・予測に関する学術的検討[6] |
火山噴火予知連絡会 | 1974年 | 気象庁長官 | 30名 | 測地学審議会建議[7] | 情報交換と噴火予知に関する研究・技術開発促進 火山活動の総合判断 観測・研究体制整備のための施策検討[8] |
地震防災対策強化地域判定会 | 1979年 | 気象庁長官 | 6名 | 大規模地震対策特別措置法 | 強化地域に係る大規模な地震発生のおそれの判定 上記に必要な調査検討[9] |
地震調査委員会 | 1995年 | 文部科学大臣 | 12名 | 地震防災対策特別措置法 | 観測、測量、調査、研究の結果等の収集、整理、分析 上記に基づく総合的な評価[10] |
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