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エス・エム・エス・データテック

日本のシステム開発に関する企業 ウィキペディアから

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株式会社エス・エム・エス・データテック（SMSデータテック、SMS Data Tech Corporation）は、東京都中央区に本社を置く情報通信業を営む企業である[1]。東京証券取引所TOKYO PRO Market（TPM）上場企業。

概要 種類, 本社所在地 ...

2001年にシステムの運用・保守（ITサービスマネジメント）専門企業として設立され、現在はシステムインテグレーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援、サイバーセキュリティソリューションなどを総合的に展開している[2]。また、ITILの認定教育事業者でもある。

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概要

設立当初は官公庁や金融・流通・製造業界などの大規模基幹システムにおける運用・保守業務（アウトソーシング）を主力としていた[2]。その後、運用実績を基盤にシステム開発へ事業領域を拡大し、近年では自社開発のセキュリティ製品（ダークウェブアイ等）や運用自動化ツールの提供、データサイエンス事業など、多角的なサービス展開を行っている。

2025年1月31日に東京証券取引所TOKYO PRO Market（TPM）へ上場した[6]。グループ会社に、データサイエンス事業を行う株式会社インディゴデータと、アプリ開発を行う株式会社ZEALOTを持つ。

沿革

  • 2001年（平成13年）6月27日 - 株式会社エス・エム・エス・データテックを東京都中央区日本橋蛎殻町に設立（資本金1,000万円）[1]
  • 2004年（平成16年） - 本社オフィスを東京都中央区湊3丁目5番10号へ移転[1]
  • 2005年（平成17年） - itSMF Japan（ITサービスマネジメントフォーラムジャパン）に団体加盟[1]
  • 2006年（平成18年） - 中国大連にオフィスを開設（大連SDT社）[1]
  • 2007年（平成19年） - NSA（日本ソフトウェア産業協会）に加盟[1]
  • 2009年（平成21年） - 一般建設業の認可を取得[1]
  • 2009年（平成21年） - 経済産業省システムサービス企業台帳に登録[1]
  • 2011年（平成23年） - 品質マネジメントシステム（ISO 9001）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）認証を取得[1]
  • 2011年（平成23年） - 株式会社NTTデータ アソシエイトパートナー（AP）認可を取得[1]
  • 2013年（平成25年） - 事業開発室を新設[1]
  • 2016年（平成28年） - ITIL®教育事業者に認定[1]
  • 2018年（平成30年） - 関西オフィスを開設[1]
  • 2018年（平成30年） - 第二ビル（事業所）を開設[1]
  • 2018年（平成30年） - 名古屋オフィスを開設[1]
  • 2018年（平成30年） - プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証を取得[1]
  • 2019年（令和元年）5月23日 - データサイエンス事業の株式会社インディゴデータを分社化・設立[4][7]
  • 2019年（令和元年） - Red Hat Ansible Acceleration Partnerプログラムに参加[1][8]
  • 2020年（令和2年） - IBM Cloudとビジネスパートナー契約を締結[1]
  • 2021年（令和3年） - ServiceNowとパートナー契約を締結[1]
  • 2022年（令和4年） - AWS Partner Network セレクトコンサルティングパートナーに認定[9]
  • 2022年（令和4年） - IBM「DXチャレンジ2022」でダークウェブアイ（旧 Threat Detection）がベストテクノロジー賞を受賞[10]
  • 2023年（令和5年） - ServiceNowサービスパートナープログラムで「Premier」セグメントに認定[11]
  • 2023年（令和5年） - IBM「DXチャレンジ2023」でセキュリティNOW!が最優秀賞を受賞[12]
  • 2024年（令和6年）12月25日 - 東京証券取引所TPM市場への上場申請[13]
  • 2025年（令和7年）1月31日 - TOKYO PRO Market上場[6]
  • 2025年（令和7年）5月23日 - 株式会社ZEALOTの全株式を取得し完全子会社化[5][14]
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事業内容

システムインテグレーション事業

ITコンサルティングから始まり、システム開発、継続的な保守・メンテナンス、日常運用サポートまで、システムのライフサイクル全体をカバーする事業を展開している[2]。公共機関、金融、流通、製造業などの分野で大規模な基幹システムの運用と保守サービスを提供している[2]。

DXサポート事業

顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業である[2]。運用自動化ソリューション、ハイブリッド・マルチクラウド構築、セキュリティソリューション、データサイエンス関連サービスを提供している[2]。

サービス・製品

サービス

  • ITセキュリティ[15]
  • IT運用[15]
  • 自動化ソリューション[15]
  • システム開発[15]
  • ITコンサルティング[15]
  • ハイブリッド＆マルチクラウド[15]
  • 教育事業[2]

製品

自社開発製品

  • ダークウェブアイ - ダークウェブ上の企業情報漏洩を監視・検知するセキュリティツール[15][16][17]
  • ダークウェブアイASM - アタックサーフェスマネジメントにおける脆弱性可視化サービス[15][18]
  • セキュリティNOW! - セキュリティ特化型メディアポータル[15][19][20]
  • OneCockpit - 統合運用管理ツール[21][22]
  • SDT×Kompira - フィックスポイント社のKompiraと同社の運用ノウハウを融合した運用自動化ソリューション[21][22]
  • Smart安否 - 災害時の安否確認アプリケーション[23]

販売パートナー製品

  • AppCheck - キヤノンITソリューションズ株式会社のランサムウェア対策ソフト[24]
  • ID Entrance - キヤノンITソリューションズ株式会社のID統合管理サービス[25]
  • WinActor® - NTTアドバンステクノロジ株式会社の国産RPAツール[26]
  • UiPath - UiPath株式会社のRPAプラットフォーム[26]
  • RoboTANGO - スターティアレイズ株式会社の国産RPAツール[26]
  • DEEPREAD - 株式会社EduLabのAI-OCRツール[26]
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関係会社

子会社

  • 株式会社インディゴデータ（2019年5月23日設立） - データサイエンス事業を専門とする企業[4]
  • 株式会社ZEALOT（2025年5月23日買収） - アプリケーションソフトウェア企画・開発企業[5][14]

パートナー企業

  • 日本アイ・ビー・エム株式会社[27][28]
  • レッドハット株式会社[8]
  • 株式会社NTTデータ[1]
  • NTTドコモビジネス株式会社[1]
  • 株式会社NTTデータ･イントラマート[29]
  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社[9]
  • ServiceNow Japan合同会社[11]
  • 株式会社インプリム[30]

人材・教育

同社では、ITサービスマネジメントのベストプラクティスであるITIL®を採用している[2]。また、ITIL®の認定教育事業者（ATO）として、顧客向けに教育・研修支援サービスも提供している[2]。

実績・受賞

  • 2022年 - IBM「DXチャレンジ2022全国大会」ベストテクノロジー賞（ダークウェブアイ／旧 Threat Detection）[10]
  • 2023年 - IBM「DXチャレンジ2023全国大会」最優秀賞（セキュリティNOW!）[12]
  • 2025年 - ServiceNow「Best Employee Portal Contest」Finalist賞（同社の従業員向けポータル）[31][32]

認証・資格

  • QMS（ISO9001）[1]
  • ISMS（ISO/IEC 27001）[1]
  • プライバシーマーク（JIS Q 15001）[1]

関連項目

脚注

外部リンク

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