オプティム

この項目では、佐賀県にある企業について説明しています。かつて同名で音楽活動をしていたユニットについては「Piapi」をご覧ください。

株式会社オプティム（英: OPTiM CORPORATION）は、東京都港区に本社を置き、システム開発・販売などを行う日本の企業。

株式会社オプティム
OPTiM CORPORATION

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 3694 2014年10月22日上場
本社所在地	日本 〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング18F
本店所在地	〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地 オプティム・ヘッドクォータービル
設立	2000年6月8日
業種	情報・通信業
法人番号	4300001001392
事業内容	ソフトウェアの研究・開発・ライセンス販売・保守サポートサービス事業
代表者	代表取締役社長　菅谷俊二
資本金	445百万円（2024年8月1日現在）
売上高	9,277百万円（2023年３月期）
営業利益	1,750百万円（2023年３月期）
経常利益	1,634百万円（2023年３月期）
純利益	962百万円（2023年３月期）
総資産	8,219百万円（2023年３月期）
従業員数	406名（2024年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	菅谷俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
外部リンク	https://www.optim.co.jp/

概要

設立時はデジタル放送向け配信サポート技術開発、インターネット広告配信を中心とした事業を展開。2006年ごろから、ルータ設定の自働化ツールやリモートサポート技術を中心とした研究開発へとシフトし、2011年にそれらの技術を応用したAndroid,iOS向けソフトウェア開発を開始。同社が開発するモバイルデバイスマネジメント（MDM）サービスの「OPTiM Biz」は、市場シェアNo.1を獲得している^[2]。

2015年ごろから、AIやIoTを中心とした研究開発へシフトし、IoT Platformサービスの「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始した^[3]。同プラットフォームは、小松製作所が中心に提供する建設向けオープンプラットフォーム「Landlog」への採用実績や、メディカロイドが提供する手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムの「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」への採用実績などがある^[4]。

近年、第4次産業革命の中心的な企業になることをスローガンに掲げ、様々な業界や産業とAI・IoT・Robotを融合させる「○○×IT」戦略のもと、事業を展開している。AIを活用した画像解析技術やIoT技術の強みを活かし、事業領域は、 農業×IT、医療×IT、建設×IT、電力×IT、警察×IT、小売×IT、金融×IT、運輸×IT、ロボット×ITなど多岐にわたっている。

沿革

• 2000年6月 - 佐賀県佐賀市に資本金1,000万円にて株式会社オプティムを設立。
• 2001年
  • 4月 - コナミ（現・コナミホールディングス）へダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始。
  • 4月 - ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始。
  • 10月 - 東京都港区に東京オフィスを設置。
• 2003年3月 ‐ プッシュ型情報インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始。
• 2004年
  • 3月 ‐ モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始。
  • 3月 - 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始。
  • 10月 - ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始。
• 2006年9月 - 東京都港区芝に東京オフィスを移転し、東京本社とする。
• 2008年
  • 9月 - オプティマルラボにてホームネットワーク管理ソリューション「Optimal HomeLink」トライアル版の提供を開始。
  • 9月 - コンシューマ向けグリーンIT推進ソフト「Optimal Green」をコストダウンシェアモデルにて提供を開始。
  • 10月 - 2008年度　第六回　日本テクノロジーFast50にてオプティムが14位に選出。
• 2009年8月 - 東京都港区港南1丁目6番34号 東京日産港ビル（現・品川イースト）に東京本社を移転。
• 2011年
  • 3月 - 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。
  • 6月 - リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。
  • 11月 - MDM（モバイルデバイスマネジメント）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。
• 2012年3月 - 福岡県福岡市博多区にCANTERA Officeを開設。
• 2013年4月 - 東京都港区愛宕に東京本社を移転。
• 2014年10月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
• 2015年10月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
• 2016年
  • 2月4日 - 国内初となるスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表^[5]。
  • 3月9日 - セキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表^[5]。
  • 3月30日 - IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表^[6]。
• 2017年
  • 7月19日 - 小松製作所、NTTドコモ、SAPと建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を開始^[7]。
  • 9月17日 - 佐賀大学構内に佐賀本店を移転^[8]。
  • 12月 - ピンポイント農薬散布テクノロジーを開発^[9][10]。
  • 12月27日 - 「スマート農業アライアンス」を設立^[11][12]。
• 2018年
  • 3月19日 - モノタロウAIストアをオープン^[13]。
  • 4月26日 - 「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープン ^[14]。
  • 7月24日 - スマート林業への取組を開始^[15]・「AGRI EARTH」を発表^[16]。
  • 10月11日 - AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」の提供を開始^[17]。
• 2019年1月29日 - みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立^[18][19]。
• 2020年
  • 5月27日 - テレワーク環境下での従業員の業務管理・体調管理・生産性向上をAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表^[20]。
  • 7月27日 - 佐賀銀行と地銀・地域DXを推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジー株式会社」を開始。
  • 10月27日 - 建設DXとICT施工を推進する「株式会社ランドログマーケティング」を設立^[21]。
• 2021年
  • 1月18日 - 東日本電信電話、株式会社WorldLink & Companyと共同で「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立し、2021年2月1日から事業開始すると発表^[22]。
  • 4月20日 - KDDIとAI・IoT活用の商品企画で、企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo」の設立を発表。
• 2025年
  • 2月9日 - 「Optimal Biz」サービス名称を「OPTiM Biz」に変更^[23]。