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メセナ
企業などによる文化支援活動 ウィキペディアから
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範囲と対象
メセナは、企業による資金以外の経営資源（人材・施設等）による支援も少なからず行われている。また、企業による事業主催なども含まれる。代表的なものに財団などを通じた資金的バックアップや、企業が主催するコンサートやオペラの公演、スポーツなど各種イベントの開催などがある。
企業がメセナに貢献すべきという理由としては、『企業は経済活動のために環境に負荷を与え資源を浪費する。同時に文化を支える人材を労働力として収奪してしまうため、文化で次世代に還元する必要がある。』とされている[1]。
公益社団法人企業メセナ協議会は、「メセナ」を「芸術文化振興による社会創造」と定義し、地域の発展や次世代育成などさまざまな社会課題に対応する活動の推進に力を注いでいる。
語源
mécénat は、フランス語で「文化の擁護」を意味する。これは、ローマ帝政時代の初代皇帝アウグストゥスの政治的助言者であったガイウス・マエケナスの名に由来するものである[2]。彼は経済的に恵まれないウェルギリウスやホラティウスといった若い詩人たちの後援者となったことでも有名で、文化の擁護や育成に尽力した[2]。
欧米におけるメセナ
欧米ではメセナは比較的早くから始まり、1967年に設立されたアメリカの企業芸術擁護委員会（BCA）、1976年に設立されたイギリスの芸術助成協議会（ABSA）、1979年に設立されたフランスの商工業メセナ推進協議会（ADMICAL）などの団体が活動している。
また世界展開を行っている企業では、地域のイベントに協賛するなどしている。
日本におけるメセナ
要約
視点
日本では1988年の日仏文化サミットを機に広がりをみせ、翌1989年に大塚製薬が全国の小学校・中学校・特別支援学校・図書館及び海外の日本人学校・補習授業校向けに漫画を用いた健康本であるまんがヘルシー文庫シリーズが企業メセナ第1号として登場した（本活動は大塚ホールディングスの設立に伴い同社に移管[3]）。
バブル崩壊後、失われた10年を経た日本では、あえて企業名を正面に出さない地味なメセナが展開されるなど、規模は縮小しつつも[4]裾野は広がり、多様化しつつある。
1990年に社団法人（現在は公益社団法人）企業メセナ協議会が発足、「メセナ」という言葉が次第に広まっていった。現在では「企業の行う芸術文化支援」から、教育や環境、福祉なども含めた「企業の行う社会貢献（奉仕）活動」（いわゆる企業の社会的責任（CSR）の一環）と、広義の解釈でも使用されたり、支援対象の芸術・文化も従前の古典的なものだけでなく近現代的なものやいわゆる大衆的なものなどを含むようになってきている。
企業メセナ協議会は、2011年に社団法人から公益社団法人へ移行するにあたり、「メセナ」の定義を「芸術文化振興による社会創造」と定め、さまざまな事業を展開している。主な事業は、「メセナアワード」、「This is MECENAT」（2014年より）、「調査研究」、「2021芸術・文化による社会創造ファンド」（2014年より）、「GBFund」、「助成認定制度」などである。
同種の活動としては、1990年に社団法人日本経済団体連合会がワンパーセントクラブを設立。会員の企業や個人は、経常利益や可処分所得の1%相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努めている。
主なメセナ
企業メセナは多種多様の形態で行われているが、一例として公益社団法人企業メセナ協議会が実施する「メセナアワード」（1991年から2002年までは「メセナ大賞」）での大賞受賞活動を挙げる（会社法人格は省略、受賞者名は当時のもの[5][6]）。
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注釈
関連項目
外部リンク
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