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PayPayカード
日本のクレジットカード ウィキペディアから
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PayPayカード株式会社(ペイペイカード)は、日本の金融業を営むクレジットカード会社。現在は、PayPayの完全子会社である。2021年にワイジェイカード株式会社から現社名に変更した。2023年3月末時点での有効会員数は1,000万人を超えている[1]。
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概要
KCカード株式会社(現名称・Jトラストカード株式会社)の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社、および、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[2]こととしており、その一環で設立された会社である。
会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。
沿革
クレジットカード事業
Yahoo! JAPANカード
2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。
2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである[9]。
2021年11月末で新規の申込受付を終了[7]。既存会員については順次PayPayカードへ自動切り替えとなる。
PayPayカード
2021年12月1日発行開始[7]。VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行。利用額に応じてPayPayポイントが付与される。(200円未満は除く)
KCカード
2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[10]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。
なお、KCカードの全てのサービスは2022年2月27日をもって終了した[11]。
金利・手数料について
ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される[12]。
同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。
金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。
その他の事業
加盟する信用情報機関
クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
脚注・出典
関連項目
外部リンク
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