名古屋税関

名古屋税関（なごやぜいかん）は日本の税関。名古屋市港区に主たる事務所を置く。

名古屋税関 Nagoya Customs
名古屋税関本関（名古屋港湾合同庁舎）
種別	税関
管轄区域	長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県
所在地	〒455-8535 愛知県名古屋市港区入船二丁目3番12号 名古屋港湾合同庁舎本館
リンク	公式サイト
位置	北緯35度5分33.6秒 東経136度52分51.4秒

概要

管内支署・出張所

• 名古屋税関本関
  • 岐阜政令派出所（岐阜県岐阜市）
  • 諏訪出張所（長野県諏訪市）
    • 長野政令派出所（長野県長野市）
  • 中部外郵出張所（愛知県常滑市）
  • 南部出張所（愛知県知多市）
  • 西部出張所（愛知県海部郡飛島村）
• 豊橋税関支署（愛知県豊橋市）
  • 衣浦出張所（愛知県半田市）
  • 蒲郡出張所（愛知県蒲郡市）

• 中部空港税関支署（愛知県常滑市）

• 清水税関支署（静岡県静岡市清水区）
  • 興津出張所（静岡県静岡市清水区）
  • 浜松出張所（静岡県浜松市中央区）
  • 沼津出張所（静岡県沼津市）
  • 田子の浦出張所（静岡県富士市）
  • 焼津出張所（静岡県焼津市）
  • 御前崎出張所（静岡県御前崎市）
  • 静岡空港出張所（静岡県牧之原市）
  • 下田監視署 （静岡県下田市）

• 四日市税関支署（三重県四日市市）
  • 津出張所（三重県津市）
  • 尾鷲出張所（三重県尾鷲市）

歴代名古屋税関長

氏名	出身校	在任期間	前職	後職	備考
井川 裕昌	東京大学経済学部	2013年6月 -	大臣官房付 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房郵政民営化推進室副室長 金融庁総務企画局付 内閣官房郵政民営化委員会事務局次長	大臣官房付
安井 猛	北海道富良野高等学校	2014年6月 -	名古屋税関総務部長	名古屋税関総務部長	心得
河上 洋右	東京大学法学部	2014年7月 -	大臣官房参事官（大臣官房、関税局担当）	大臣官房付
石川 紀	東京大学法学部	2015年7月 -	大臣官房付 預金保険機構財務部長	大臣官房付
藤原 健朗	東京大学法学部	2016年6月 -	国土交通省大臣官房付	国土交通省大臣官房付
廣瀬 行成	東京大学法学部	2017年7月 -	防衛省大臣官房審議官	防衛研究所長
武藤 義哉	東京大学法学部	2018年8月 -	防衛大学校副校長（企画・管理担当）
秋田 潤	神戸大学農学部	2019年7月 -	関税局監視課長
羽田 弘	東京大学大学院（工）	2020年7月 -	大阪税関関西空港税関支署長
源新 英明	上智大学法学部	2021年7月 -	大臣官房審議官（関税局担当）

歴史

沿革

明治

• 1889年（明治22年）11月 - 四日市大阪税関支署を設置^{[WEB 1]}。
• 1897年（明治30年）7月 - 清水横浜税関支署を設置^{[WEB 1]}。
• 1899年（明治32年）8月 - 大阪税関武豊税関支署を設置^{[WEB 1]}。清水港、四日市港及び武豊港を開港場に指定^{[WEB 1]}。
• 1903年（明治36年）9月 - 大阪税関名古屋出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1907年（明治40年）11月 - 名古屋港を開港場に指定^{[WEB 1]}。大阪税関名古屋税関支署を設置^{[WEB 1]}。

昭和

• 1937年（昭和12年）10月 - 大阪税関管轄だった愛知・三重・岐阜の3県および横浜税関管轄だった静岡・長野の2県、計5県を管轄する名古屋税関として独立^{[WEB 1]}。
• 1941年（昭和18年）11月 - 戦争により、名古屋税関と名古屋海務局が合併して名古屋海運局を設置^{[WEB 1]}。
• 1946年（昭和21年）6月 - 税関再開^{[WEB 1]}。
• 1953年（昭和28年）
  • 9月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を設置^{[WEB 1]}。
  • 12月 - 名古屋税関笹島出張所を名古屋税関中出張所に改称^{[WEB 1]}。
• 1959年（昭和34年）5月 - 武豊港を衣浦港に改称し、同時に武豊税関支署を衣浦税関支署に改める^{[WEB 1]}。
• 1961年（昭和36年）6月 - 清水税関支署焼津出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1962年（昭和37年）4月 - 名古屋税関稲永出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1963年（昭和38年）4月 - 名古屋税関長野出張所を設置^{[WEB 1]}。四日市税関支署尾鷲監視署を出張所に昇格^{[WEB 1]}。
• 1964年（昭和39年）4月 - 名古屋税関潮見出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1965年（昭和40年）3月 - 名古屋税関庁舎（名古屋港湾合同庁舎）竣工^{[WEB 1]}。
• 1966年（昭和41年）4月 - 田子の浦港・蒲郡港及び尾鷲港を開港に、名古屋空港を税関空港にそれぞれ指定^{[WEB 1]}。名古屋税関名古屋空港出張所及び清水税関支署田子の浦出張所を設置^{[WEB 1]}。名古屋税関蒲郡監視署を出張所に昇格^{[WEB 1]}。
• 1967年（昭和42年）7月 - 名古屋税関南部出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1968年（昭和43年）4月 - 清水税関支署沼津監視署を出張所に昇格^{[WEB 1]}。
• 1971年（昭和46年）4月 - 御前崎港及び津港を開港に指定^{[WEB 1]}。名古屋税関金城埠頭出張所、清水税関支署御前崎出張所、同浜松出張所及び四日市税関支署津出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1972年（昭和47年）
  • 5月 - 豊橋港を開港に指定^{[WEB 1]}。名古屋税関豊橋出張所を設置^{[WEB 1]}。
  • 7月 - 名古屋税関西部出張所及び清水税関支署興津出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 1978年（昭和53年）7月 - 諏訪地区政令派出事務所を設置^{[WEB 1]}。
• 1988年（昭和63年）7月 - 長野出張所及び諏訪地区政令派出事務所を廃止^{[WEB 1]}。諏訪出張所及び長野地区政令派出事務所を設置^{[WEB 1]}。

平成

• 1990年（平成2年）12月 - 麻薬探知犬初配備（マイク、ゲッツ）^{[WEB 1]}。
• 1991年（平成3年）7月 - 名古屋空港出張所を支署に昇格^{[WEB 1]}。
• 1995年（平成7年）7月 - 名古屋税関潮見出張所を廃止^{[WEB 1]}。
• 1996年（平成8年）11月 - 中出張所岐阜政令派出事務所を設置^{[WEB 1]}。
• 1999年（平成11年）7月 - 名古屋税関豊橋出張所を支署に昇格、衣浦税関支署は名古屋税関衣浦出張所となる^{[WEB 1]}。
• 2001年（平成13年）7月 - 名古屋税関衣浦出張所は豊橋税関支署衣浦出張所となる^{[WEB 1]}。
• 2004年（平成16年）10月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 2005年（平成17年）
  • 2月 - 中部国際空港開港に伴い、中部空港税関支署を設置^{[WEB 1]}。名古屋空港税関支署を廃止^{[WEB 1]}。
  • 12月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を廃止^{[WEB 1]}。
• 2006年（平成18年）6月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を廃止^{[WEB 1]}。中部空港税関支署中部外郵出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 2009年（平成21年）
  • 6月 - 名古屋税関金城埠頭出張所を廃止^{[WEB 1]}。
  • 7月 - 清水税関支署静岡空港出張所を設置^{[WEB 1]}。
• 2012年（平成24年）7月 - 中部外郵出張所を中部空港税関支署から名古屋税関本関直轄出張所に変更
• 2013年（平成25年）7月 - 名古屋税関中出張所を廃止^[1]

脚注

[脚注の使い方]

WEB

1. “名古屋税関のあゆみ”. 財務省. 2018年11月25日閲覧。

関連項目

• 税関
• 財務省