関税局

関税局（かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau）は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。

関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。

組織

• 総務課
  • 事務管理室
    • 電算システム専門官（2）
  • システム協力専門官
• 管理課
  • 税関考査管理室
    • 税関考査官（8以内）
• 関税課
  • 特殊関税調査室
  • 税関調査室
  • 経済連携室
  • 原産地規則専門官
  • 国際協力専門官
• 監視課
  • 監視取締調整官
  • 保税調査官
• 業務課
  • 知的財産調査室
  • 関税分類調査官
  • 関税評価専門官
  • 認定事業者調整官
• 調査課
  • 情報調査専門官

沿革

• 1877年（明治10年）1月 - 関税局設置^[1]。
• 1884年（明治16年）5月 - 廃止^[1]。
• 1886年（明治18年）2月 - 再設置^[1][2]。
• 1891年（明治24年）7月 - 廃止^[1][2]。
• 1909年（明治42年）10月 - 再設置^[1][2]。
• 1913年（大正2年）6月 - 廃止^[1][2]。
• 1961年（昭和36年）11月 - 再設置^[2]。

歴代関税局長

氏名	在任期間	前職	後職
稲益繁	1961年（昭和36年）11月1日 - 1962年（昭和37年）5月16日	主税局税関部長	理財局長
（石原周夫）	1962年（昭和37年）5月16日 - 1962年（昭和37年）7月24日	（大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務）
稲田耕作	1962年（昭和37年）7月24日 - 1963年（昭和38年）4月22日	外務省在連合王国日本国大使館公使	退官
佐々木庸一	1963年（昭和38年）4月22日 - 1966年（昭和41年）2月1日	銀行局検査部長	退官
谷川宏	1966年（昭和41年）2月1日 - 1967年（昭和42年）8月4日	東京国税局長	退官
武藤謙二郎	1967年（昭和42年）8月4日 - 1969年（昭和44年）8月6日	主計局次長	退官
上林英男	1969年（昭和44年）8月6日 - 1970年（昭和45年）6月16日	大臣官房審議官	退官
谷川寛三	1970年（昭和45年）6月16日 - 1971年（昭和46年）10月1日	東京国税局長	退官
赤羽桂	1971年（昭和46年）10月1日 - 1972年（昭和47年）11月3日	理財局次長	死亡
（秋吉良雄）	1972年（昭和47年）11月3日 - 1972年（昭和47年）11月14日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
大蔵公雄	1972年（昭和47年）11月14日 - 1974年（昭和49年）6月26日	理財局次長	退官
吉田冨士雄	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	国税庁次長	退官
後藤達太	1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日	大臣官房審議官	銀行局長
旦弘昌	1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日	国際金融局次長	国際金融局長
戸塚岩夫	1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）6月17日	理財局次長	退官
副島有年	1978年（昭和53年）6月17日 - 1979年（昭和54年）7月10日	理財局次長	外務省 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
米山武政	1979年（昭和54年）7月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日	国税庁次長	退官
清水汪	1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日	内閣官房内閣審議室長	大臣官房付 →7月10日環境庁企画調整局長
垣水孝一	1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日	印刷局長	退官
松尾直良	1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月23日	造幣局長	退官
垂水公正	1983年（昭和58年）6月23日 - 1984年（昭和59年）6月27日	外務省在アメリカ合衆国日本国大使館 特命全権公使	退官
矢澤富太郎	1984年（昭和59年）6月27日 - 1985年（昭和60年）7月1日	東京国税局長	退官
佐藤光夫	1985年（昭和60年）7月1日 - 1986年（昭和61年）6月10日	大臣官房付	退官
大橋宗夫	1986年（昭和61年）6月10日 - 1987年（昭和62年）6月23日	大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
大山綱明	1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）6月24日	大臣官房審議官	退官
長富祐一郎	1988年（昭和63年）6月24日 - 1989年（平成元年）6月23日	大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	会計センター所長 兼財政金融研究所長
瀧島義光	1989年（平成元年）6月23日 - 1990年（平成2年）7月2日	大臣官房審議官	退官
伊藤博行	1990年（平成2年）7月2日 - 1991年（平成3年）6月11日	大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	大臣官房付 →6月14日内閣官房内閣内政審議室長
吉田道弘	1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日	大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
米澤潤一	1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日	理財局次長	退官
高橋厚男	1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日	大臣官房審議官 兼銀行局金融先物取引所監理官	退官
鏡味徳房	1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）6月26日	東京国税局長	退官
久保田勇夫	1995年（平成7年）6月26日 - 1997年（平成9年）7月8日	国際金融局次長 →6月20日大臣官房付	国土庁長官官房長
（太田省三）	1997年（平成9年）7月8日 - 1997年（平成9年）7月15日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
斎藤徹郎	1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月30日	東京国税局長	北海道開発庁総務監理官
（宝賀寿男）	1998年（平成10年）6月30日 - 1998年（平成10年）7月1日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
渡辺裕泰	1998年（平成10年）7月1日 - 2000年（平成12年）6月30日	東京国税局長	会計センター所長 兼財政金融研究所長
寺澤辰麿	2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）7月10日	主計局次長	理財局長
田村義雄	2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月1日	大臣官房総括審議官	環境省大臣官房長
（藤原啓司）	2003年（平成15年）7月1日 - 2003年（平成15年）7月8日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
木村幸俊	2003年（平成15年）7月8日 - 2005年（平成17年）7月13日	東京国税局長	国税庁長官
（青山幸恭）	2005年（平成17年）7月13日 - 2005年（平成17年）8月15日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
竹内洋	2005年（平成17年）8月15日 - 2006年（平成18年）7月28日	大臣官房付 内閣官房郵政民営化準備室審議官	退官 オールニッポン・アセットマネジメント社長[3]
青山幸恭	2006年（平成18年）7月28日 - 2008年（平成20年）7月10日	大臣官房審議官	退官 綜合警備保障社長[4]
藤岡博	2008年（平成20年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日	大臣官房付	国土交通省政策統括官[5]
大藤俊行	2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日	金融庁総務企画局総括審議官	退官 オリックス生命保険社長 SBJ銀行社長[6]
柴生田敦夫	2010年（平成22年）7月30日 -2012年（平成24年）8月17日	経済産業省貿易経済協力局長	退官 富士石油社長[7]
稲垣光隆	2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）4月2日	財務総合政策研究所長	国税庁長官
（石原一彦）	2013年（平成25年）4月2日 - 2013年（平成25年）7月1日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
宮内豊	2013年（平成25年）7月1日 - 2015年（平成27年）7月7日	関東信越国税局長	内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房TPP政府対策本部国内調整官
佐川宣寿	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日	国税庁次長	理財局長
梶川幹夫	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日	国際通貨基金理事	退官 東京海上日動火災保険顧問 NTTドコモ監査役[8] ドミー顧問
飯塚厚	2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日	国税庁次長	退官 損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長 日本郵政上席副社長、日本郵政グループCOO
中江元哉	2018年（平成29年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日	内閣総理大臣事務担当秘書官	退官 オリックス銀行副社長
田島淳志	2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日	国税庁次長	内閣官房TPP等政府対策本部国内調整官
阪田渉	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月28日	財務総合政策研究所長	国税庁長官
諏訪園健司	2022年（令和4年）6月28日 - 2023年（令和5年）7月4日	東京税関長	退官
江島一彦	2023年（令和5年）7月4日 - 2024年（令和6年）7月5日	財務総合政策研究所長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 兼税関研修所長付）兼内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官
高村泰夫	2024年（令和6年）7月5日 - 2025年（令和7年）7月1日[9]	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）	内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官兼内閣官房海外ビジネス投資支援室長兼内閣官房アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）推進室次長兼内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長[9]
寺岡光博	2025年（令和7年）7月1日[9] -	大臣官房総括審議官[9]	（現職）

その他

• 2010年（平成22年）の人事で初めて他省庁との局長級交換人事が行われたが、柴生田敦夫氏の１代のみで2012年（平成24年）の人事で終了した。
• 調査課は、税関における薬物など不正な密輸品の犯則調査についても担当しているが、調査課自体が犯則調査を行うわけではない^[10]。犯則調査は、関税法で税関職員の権限とされており、関税局職員は、税関職員ではないためである。