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国有企業
国ないし政府が所有する企業 ウィキペディアから
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国有企業（こくゆうきぎょう、英: State-owned enterprise , 略: SOE）あるいは 政府所有企業（せいふしょゆうきぎょう、英: Government-owned enterprise , 略: GOE）は、国家あるいは政府が所有する企業のことである。
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概要
国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関（政府機関）が最大[疑問点]の投資者になっている企業である。
政府所有会社、国営事業などとも呼ばれている。
東西陣営と国有企業
いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されたが、西側の資本主義諸国や発展途上国でも鉄道や航空会社などの交通インフラを担う企業や電力・石油などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。
第二次世界大戦後しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも混合経済政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が株式の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。
各国での状況
灰色は「国有企業独占」、緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」である。下に示す表では、国が所有する会社のみならず、官公庁直営のもの、公社、独立行政法人などが行う事業も「国有」「国営」としている。
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各国の国有企業
要約
視点
国家あるいは国家機関が50パーセント以上資金を提供している企業を以下に示す（※公団・公社等と称する企業体も含む）。地方政府所有の企業体は数多いので、ここでは省く。
日本
日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業（現業）の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記はいずれも厳密には「国有企業」（現業）ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。また、独立行政法人の中には、例えば都市再生機構のように、通常の企業活動を行っているとみなされている者も存在する。
- 政府（大臣）100%出資会社
- 株式会社国際協力銀行
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社日本政策投資銀行
- 株式会社日本貿易保険
- NEXCO - 日本道路公団を改組。
- 成田国際空港株式会社 - 新東京国際空港公団を改組。
- 新関西国際空港株式会社
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- その他
- 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 - 独立行政法人通関情報処理センターを改組。
- 株式会社産業革新投資機構 - 政府出資。
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 - 政府出資。
- 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構） - 政府出資。
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 - 政府出資。
- 本州四国連絡高速道路株式会社 - 地方公共団体、その他が出資。
- 東京地下鉄株式会社（東京メトロ）- 帝都高速度交通営団を改組。政府が26.71%、東京都が23.29%を保有。
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 - 政府、その他が出資。
- 株式会社整理回収機構 - 実質的に国の機関である預金保険機構が発行株式の総数を保有。
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 - 預金保険機構および農水産業協同組合貯金保険機構を介して、政府、その他が出資。
- 株式会社民間資金等活用事業推進機構 - 政府、その他が出資。
- 株式会社脱炭素化支援機構 - 政府出資（産業投資）。
- 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道） - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行株式の総数を保有。
- 四国旅客鉄道株式会社（JR四国） - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行株式の総数を保有。
- 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物） - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行株式の総数を保有。
- 東京電力ホールディングス株式会社 - 実質的に国の機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が出資。
- 株式会社じもとホールディングス - 整理回収機構が議決権の63.52%を所有[2][3]。
民営化の沿革
アメリカ合衆国
→「Category:アメリカ合衆国の公企業」も参照
- アメリカ合衆国郵便公社
- ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声、VOA、アメリカ合衆国の国営放送）
- Amtrak
- APFC en:Alaska Permanent Fund（アラスカ州に本社があるアメリカの「政府系投資ファンド」）
- TVA
イギリス
→「Category:イギリスの公企業」も参照
- ロイヤルメール
- ネットワーク・レール （鉄道資産保有会社）
インド
→「Category:インドの公企業」も参照
インドネシア
→「Category:インドネシアの公企業」も参照
エチオピア
エリトリア
オーストリア
カナダ
韓国
コスタリカ
シンガポール
スイス
中華人民共和国
→詳細は「国務院国有資産監督管理委員会」および「中央企業」を参照
中華人民共和国は社会主義国を標榜している国家であり、中央政府や地方政府によって管理されている企業が多数存在する。1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた[4]。 この市場経済化の方針を受けて、1993年の憲法改正で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。
国有企業には、国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）管理下の中央企業と省・自治区・市政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で1988年に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、株式の売買等や企業法令の整備を業務としている。
2015年春に党中央と国務院の選任で石油や自動車等の国有企業トップが相次いで交代となり、同年9月には「国有企業改革深化に関する指導方針」が公表された。2016年9月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合が報じられるなど、過剰生産が課題とされた分野の政策について企業統合の傾向がみられる。2017年、国務院国有資産監督管理委員会が出資し中央政府が管理する、いわゆる政府直轄の中央企業の一部が改組され、約97社となったと報じられた。以下は一部である。
中華民国（台湾）
チェコ、スロバキア
→「国有会社 (チェコ、スロバキア)」を参照
ドイツ
社会主義国であった旧東ドイツでは、人民公社(VEB)という形態の国営企業や株式を国家が全て所有する会社（ミトローパなど）が存在したが、東西ドイツ統一後に民営化されている。1990年代には旧西側のドイツ連邦郵便なども民営化された。
ハンガリー
ブラジル
フランス
ポーランド
ロシア
最近、以前の政府機関による事業の多くが従業員の持株による「公開株式会社」となり、それをマネジメント・バイアウト（MBO）による会社となり、株式市場への上場が行なわれる例も多い。
- ロシア開発銀行 （VEB）
- アエロフロート・ロシア航空
- ロシア航空
- ガスプロム
- 統一エネルギーシステム
- 統一航空機製造会社
- ロシア貯蓄銀行、ロシア銀行、ロシア貿易銀行
- ロシア鉄道
アラブ首長国連邦
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脚注
関連項目
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