国家国防動員委員会

国家国防動員委員会（こっかこくぼうどういんいいんかい、英語: National Defense Mobilization Commission）は、中華人民共和国の国家委員会。国防動員法に先立って設立されたが、法的根拠と権限は国防動員法の制定自体によって事後設定されている。

中華人民共和国の軍事

中国人民解放軍軍徽 最高軍事指導機関 中央軍事委員会（中国語版）（党、国家） 中央軍事委員会職能部門　 弁公庁 統合参謀部　政治工作部　後勤保障部 装備発展部　訓練管理部　国防動員部 紀律検査委員会　政法委員会 科学技術委員会 戦略計画弁公室　改革編制弁公室 国際軍事協力弁公室　財務監査署 機関事務管理総局 国務院機関 国防部　国防科工局 国家国防動員委員会　国家辺海防委員会 中華人民共和国の武装力 中国人民解放軍 中国人民武装警察部隊 中国民兵 戦区 東部戦区　南部戦区　西部戦区 北部戦区　中部戦区 軍種 陸軍 海軍 空軍 ロケット軍 中央軍事委員会直轄部隊 軍事航天部隊 サイバー空間部隊 情報支援部隊 統合兵站支援部隊 中央軍事委員会直属院校 国防大学　軍事科学院　国防科技大学 ドメイン別戦力 陸軍　海軍陸戦隊　空軍空挺隊 海軍　陸軍艦艇部隊 空軍　海軍航空隊　陸軍航空隊 ロケット軍 海軍潜水艦基地　空軍爆撃機師団 軍事航天部隊 サイバー空間部隊 駐特別行政区部隊 駐香港部隊　駐マカオ部隊 階級制度 人民解放軍　武装警察 軍事思想と歴史 人民戦争理論　人海戦術 解放軍の歴史 ゲリラ　運動戦　超限戦 関連法規 国防法　兵役法 国防動員法　国防教育法　人民防空法 国防交通法　国家インテリジェンス法 サイバーセキュリティ―法 データセキュリティー法　暗号法 国家安全法　香港国家安全維持法 反テロリズム法　スパイ防止法 現役士官法　予備役士官法 人民武装警察法　海警法 民兵工作条例 士官階級条例　軍政治工作条例

概要

中国共産党中央委員会、国務院及び国家中央軍事委員会の指導下として1994年11月に設置。　2005年11月に、「国家国防法草案」を審議し関係各省、地方などの「国防動員委員会」と意見集約、調整の後に中央軍事委員会に提出。審議と意見集約の後、2010年2月26日の法案成立によって「国家国防動員委員会」の全国の国防動員業務の組織化、調整等に責任を負うことなどが決定した。有事の際には、軍の要望を受けて徴兵や兵站物資（政府組織、全企業、全国民および全ての外国人が保有する資金、資源、その他あらゆるもの）の供出の実現のため、各地方や省庁と調整する役割を担い、平時においては国防動員準備業務を実施すると策定されている。^[1]

第12期(現任)

主任

• 李克強（中共中央政治局常委、国務院総理）

副主任

• 楊晶（中共中央書記処書記、国務委員兼国務院秘書長）
• 常万全上将（中央軍委委員、国務委員兼国防部部長）

秘書長

• 孫建国海軍上将（中央軍委連合参謀部副参謀長、中国国際戦略学会会長）

第11期

主任

• 温家宝

副主任

• 梁光烈上将

秘書長

• 葛振峰