少数派主義

少数派主義（しょうすうはしゅぎ、英：minoritarianism）は政治学において、多数決によるのでなく、人口の少数集団が立法権や司法権を支配、一定の影響力を保持するなどして意思決定に優位を持つ政治構造。^[1][2]

概要

少数派の支配権が名目上は拒否権（特別多数要件や合意による意思決定の結果）に限定されている場合でも、多数が拒否されるとわかっている案の提示を控えるため、議題設定や提案内容において実効的支配が生じることがある。

少数派主義はまた、宗教・言語などの民族的少数者支配のような、支配的少数派による統治を指す語として使われることもある。

さらに、選挙における票の確保のための少数派宥和が行われる事例を指して用いられることもある。例としてインド（英語版）のムスリムやフランス系カナダ人が挙げられる。^[3]

審議集団において

特別多数の意思決定閾値は、小規模の審議集団で、多様な利害の保護を強める目的で採用されることがある。要件は明文化されている場合もあれば、組織が合意文化を持つ場合のように不文である場合もある。

合意形成への一般的批判は、少数が多数の意思を阻止しうる状況を生み得ることだという点である。合意の擁護者は、これは望ましい特徴であり、合意なき行動より無行動の方が良いと主張する。

このジレンマを特別多数基準の明文化で解決しようとする試みは、議事規則の観点からは概して非推奨とされる。

行動に必要な賛成票を高くするほど、構成員の保護が強まると誤解する人がいる。実際はその逆である。過半数を超える票を必要とするたびに、統制は多数から少数へと移る。…要件が高いほど、支配が移る少数は小さくなる。

—アリス・スタージス、『標準議会手続』（英語版）^[4]

例

アフリカ

• シエラレオネでは、キリスト教徒は2020年時点で人口の21％で、ムスリム78％に比して少数だが、少数派主義の一例とされる。

• ルワンダ（英語版）では、1884年-1959年にツチがフツ住民に対して少数派支配を行った。

• ローデシア：1965年–1980年、（のちのジンバブエである）ローデシア政府は白人少数派により統制され、黒人ローデシア人は制度的差別に直面し、白人に比して権利が制限された。

• 南アフリカ：1948年-1994年のアパルトヘイト体制下で、白人（とりわけアフリカーナー）が、人口の22％以下でありながら顕著な支配を行使。非白人は隔離と差別法の対象となり、生活の質に格差が生じた。^[5]

• リベリア：アメリコ・ライベリアン（アフリカ系アメリカ人の子孫）は19世紀に定住。西洋風の服装・アメリカ料理・プロテスタント・英語を志向し^[6]、ホイッグ党の下で事実上の一党制のエリートを形成した。

アジア

• 中国：中国史には二度の少数派支配があった。元はモンゴルが建て、漢族多数を支配した（1271年-1368年）。^[7]清は満洲族が建て、剃髮易服と呼ばれる政策の下で、漢人に満洲風の服制と辮髪を強いた（1644年-1912年）。^[8][9]

• 台湾：国民党の権威主義体制である「白色テロ」期（1947年-1987年）には、外省人が少数派支配を行い、本省人の政治的権利が制限された。^[10]

関連項目

• 多数派主義
• 多極共存型民主主義
• 合意型民主主義