国土交通省住宅局

国土交通省住宅局（こくどこうつうしょう じゅうたくきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。住宅行政や建築行政の施策等の企画・立案、推進などの役割を担っている。

日本の行政機関

住宅局
組織
上部組織	国土交通省
下部組織	総務課 住宅経済・法制課 住宅生産課 住宅総合整備課 安心居住推進課 市街地建築課 建築指導課
概要
所在地	〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
ウェブサイト
住宅局

沿革

• 1948年（昭和23年）
  • 1月1日 建設院設置により住宅・建築行政を所管する組織として建築局を設置。
  • 7月10日 建設省設置により同省の内部部局となる。
• 1949年（昭和24年）6月1日 住宅局に改組する。
• 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。

組織

• 局長
  • 総務課
  • 住宅経済・法制課
  • 住宅生産課
  • 住宅総合整備課
  • 安心居住推進課
  • 市街地建築課
  • 建築指導課

（『e-Gov 電子政府の総合窓口』より^[1]）

歴代の住宅局長

平成13年（2001年）の中央省庁再編以後の歴代住宅局長。同ポストを巡っては、事務官と技官が交互に就任する人事慣行がある^[2]。

中央省庁再編後の住宅局長（部局名の国土交通省は省略）

在任期間	氏名	身分	前職	後職	最終官職
2000.7-2002.7	三沢真	事務官	建設省大臣官房審議官	国土交通省総合政策局長	国土交通審議官
2002.7-2004.7	松野仁	技官	国土交通省大臣官房審議官	退官	（住宅局長）
2004.7-2006.7	山本繁太郎	事務官	内閣府政策統括官（防災担当）	国土交通審議官	内閣官房地域活性化統合事務局長
2006.7-2007.7	榊正剛	事務官	内閣府政策統括官（防災担当）	総合政策局長	国土交通審議官
2007.7-2009.7	和泉洋人	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	内閣官房地域活性化統合事務局長	内閣総理大臣補佐官
2009.7-2012.9	川本正一郎	事務官	国土計画局長	都市局長	内閣官房地域活性化統合事務局長
2012.9-2014.7	井上俊之	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	退官	（住宅局長）
2014.7-2015.7	橋本公博	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	退官	（住宅局長）
2015.7-2017.7	由木文彦	事務官	大臣官房総括審議官	総合政策局長	復興庁事務次官
2017.7-2018.7	伊藤明子	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任※	消費者庁長官
2018.7-2019.7	石田優	事務官	大臣官房総括審議官	復興庁統括官	復興庁事務次官
2019.7-2020.7	眞鍋純	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	内閣府地方創生推進事務局長	（左記）
2020.7-2021.7	和田信貴	事務官	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任	総合政策局長	国土交通事務次官
2021.7-2022.6	淡野博久	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	内閣府地方創生推進事務局長	（左記）
2022.7-2023.9	塩見英之	事務官	大臣官房審議官（住宅局担当）	不動産・建設経済局長、総合政策局長、国土交通審議官	左記現職
2023.9-2024.7	石坂聡	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	内閣府地方創生推進事務局長、大臣官房付	（左記）
2024.7-2025.7	楠田幹人	事務官	大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）	不動産・建設経済局長	左記現職
2025.7-	宿本尚吾	技官	大臣官房審議官（住宅局担当）	現職	左記現職

※　内閣府本府地方創生推進室次長を併任

注：「現職」は2025年6月編集時点.

関連項目

• 日本の行政機関