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建設省

かつて存在した日本の中央省庁 ウィキペディアから

建設省
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建設省(けんせつしょう、Ministry of Construction)は、1948年昭和23年)1月1日から2001年平成13年)1月5日まで存在していた日本の行政機関である。国土・都市計画、市街地整備(下水道ほか)、河川(水防砂防)、道路、建築物(一般基準・市街地建築ほか)、住宅政策、官庁営繕などに関する行政を取扱っていた。 建設省設置法(昭和23年法律第113号)に基づき設置され、建設大臣。 現在は国土交通省に再編されている。

概要 建設省 Ministry of Construction, 役職 ...
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沿革

組織

幹部

内部部局

  • 大臣官房
    • 官庁営繕部
  • 計画局 - 1984年廃止
  • 建設経済局 - 1984年設置
  • 都市局
    • 下水道部
  • 河川局
    • 砂防部
  • 道路局
  • 住宅局
  • 営繕局

特別の機関

施設等機関

地方支分部局

  • 各地方建設局(東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)

中央省庁再編後

内部部局

  • 建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
  • 都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。

施設等機関

  • 土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)発足後、国総研と独立行政法人(2006年4月現在の本部・つくば中央研究所)に再編。名称は変わらず。
  • 建築研究所→2001年4月に国総研(立原庁舎)と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
  • 建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。

地方支分部局

  • 地方建設局→旧運輸省の第一から第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。
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脚注

関連項目

外部リンク

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