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慰霊の日
日本の沖縄県が制定する、沖縄戦などの戦没者を追悼する日、6月23日のこと ウィキペディアから
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慰霊の日（いれいのひ）は、沖縄県が制定[1]している記念日で、日付は6月23日[1]である。沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められている[2][3]。沖縄慰霊の日とも呼ばれる。
沖縄県[4]および沖縄県内の市町村の機関の休日でもある。
概要
要約
視点
第二次世界大戦が終結から16年が経過した1961年（昭和36年）、沖縄戦没者慰霊奉賛会が「戦没者慰霊の日」を制定するよう琉球政府へ陳情した。1945年6月23日に第32軍司令官・牛島満大将と参謀長・長勇中将が自決し「（第32）軍司令部の機能が崩壊および全軍の組織ある防衛戦闘終止で玉砕の日に相当する」との内容だった[5]。
琉球政府立法院で「住民の祝祭日に関する立法」が審議される過程で、牛島と長の自決日について「22日説」を採用、23日ではなく22日を「慰霊の日」と制定[注釈 1]。他の祝祭日（琉球政府創立記念日など）と一緒に「住民の祝祭日に関する立法」を7月24日に公布、施行[5]。休日扱いとなった[注釈 2]。
1965年3月、第28回立法院に「住民の祝祭日に関する立法の一部を改正する立法案」が提出され、行政法務委員会が再調査し、大蔵省官房調査課が発行した「覚書終戦財政始末」の記載事項等を元に審議し「慰霊の日」を現在の6月23日に改定した[6]。
沖縄返還後、1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため」（条例第1条）、6月23日を「慰霊の日」と定めている[6][1]。後述の「全戦没者追悼式」のほか、「平和祈願慰霊大行進」もこの日に行われる[7]。
明仁上皇は昭和天皇が生前に行幸出来なかった沖縄に対して強い思い入れを持っており、1975年に沖縄へ初訪問した際、本土の学校の教科書に沖縄の記述が少ないことを指摘した等のエピソードがある。1981年8月の「おことば」で明仁（当時皇太子）は「日本では、どうしても記憶しなければならないことが4つはあると思います。終戦記念日、広島の原爆の日、長崎の原爆の日、そして6月23日の沖縄の戦いの終結の日です」としている[8]。この4つの日は「忘れてはならない4つの日」として今上天皇に代替わり後も宮内庁のWebサイトに掲載されている[9]。
日付について
上述のように琉球政府時代、慰霊の日は6月22日から6月23日へと変更されている。
沖縄戦は1945年4月1日、アメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始され、第32軍司令官牛島満大将をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。自決した日については6月22日説と6月23日説があり、その影響を受けて変更に至っている。現在は上述の沖縄県慰霊の日を定める条例により慰霊の日を6月23日と定めている[1]。
一方で、司令部が壊滅してもそれを知らされなかった兵士たちが抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令官自決の日以降も続いた。このため、司令官自決の日を慰霊の日と定めることに対して疑問を投げかける立場もある。沖縄市では、慰霊の日を公休日とする一方、同年9月7日に同市で降伏文書への調印が行なわれたことから、この日を「沖縄市民平和の日」（市民平和の日）[10]と定めている。こちらは記念日扱いであり、公休日となっていない。
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沖縄全戦没者追悼式
要約
視点
沖縄全戦没者追悼式（おきなわぜんせんぼつしゃついとうしき）は毎年、6月23日に糸満市摩文仁の沖縄平和祈念公園で行われる、沖縄戦等の戦没者を慰霊する式典である。
概要
前述の「沖縄慰霊の日」の沖縄県の休日制定に伴い、翌年の1962年から琉球政府が主催し、初年度から暫くは沖縄平和祈念公園内の摩文仁の丘で執り行っていた。後援が各市町村、沖縄遺族連合会、沖縄戦没者慰霊奉賛会、沖縄外地引揚者協会、沖縄傷痍軍人会、協賛に在沖の新聞社、民放テレビ・ラジオ局が連ねている。また、以前は追悼式の開始時間が16:00から17:00であった。
後に同公園敷地内に1978年（昭和53年）10月1日に建立された、同公園内の沖縄平和祈念堂にて当該の追悼式を催している。
また、追悼式当日は平和祈念公園内に所在する沖縄県平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館の入館料が無料となる。
式次第
- 式典の流れは以下の通り
中継
全戦没者追悼式はNHK沖縄放送局のローカル編成で生中継されてきたが、2008年以降は正午のNHKニュースに続き、12時台の部が全国放送されている。在沖民放テレビ局はローカル編成であっても通常番組ネットを返上しての生中継はせず、夕方のローカルニュースでの特集扱いとなる。
このメディアの扱いに対し、上皇明仁は前述の皇太子時代に1981年8月のおことばで違和感を表明した[8]。
テレビ
- NHK総合テレビでは11:35から九州7県8局ネットであったが、2020年は11:45から関連ドキュメンタリー番組である『私と沖縄戦「りゅうちぇる」』編成後、11:50から追悼式を生中継し、正午から『NHKニュース』全国パート内包後、全国向け生中継に戻る編成となっている。全国放送は平日は2018年は12:25開始、週末であった2019、20年は12:15開始となっている。
- 『JNNニュース』のローカルパートで慰霊の日のストレートニュースの中で中継。
- 『FNN Live News days』のストレートニュース内で中継。翁長雄志県政以降、同局のYouTubeチャンネルにて生配信を実施している。
- ANNニュースのローカルパートである『ANNニュース&あすの空もよう』にて、慰霊の日のストレートニュースの中で中継。
- NNN系列局にて生放送。沖縄県域のNNN系列局は開局されていない。
ラジオ
- 12:20から13:00まで生中継を全国放送。
- 報道特別番組「沖縄全戦没者追悼式 慰霊の日に平和を望む」を11:55から放送。
インターネット動画配信
年表
- 1967年（昭和42年）与野党の国会議員らが、衆議院から5名[注釈 11]、参議院から4名[注釈 12]参列した。
- 1990年（平成2年）当時の内閣総理大臣海部俊樹が内閣総理大臣として初めて式典に出席[5]。以降、現職総理が参列するようになった。
- 2003年（平成15年）任期中来沖し、式典に参列していた当時の内閣総理大臣小泉純一郎は参列を見送った。
- 2020年（令和2年） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、玉城デニー沖縄県知事は同年4月10日の定例記者会見で式典の規模縮小の意向を示し、5月15日の会見で参列者を例年の5000人規模から、知事や県議会議長のほか、遺族代表など県内在住者のみ16人の計160人に絞り、式典自体の所要時間を10分短縮する方針を示した[11]。また、安倍晋三内閣総理大臣の追悼式の出席を求めず[12]、小泉以来17年振りに内閣総理大臣の参列が見送られた。
式典に関する紆余曲折
2015年（平成27年）追悼式で来賓挨拶に登壇した内閣総理大臣の安倍晋三が参列者から野次を受けた[13]。当時、国会で集団的自衛権の限定的行使容認を明記した安全保障関連法改正案の審議中だった。8月6日に行われた広島平和記念式典[14][出典無効]、その3日後の長崎平和祈念式典でも発生し、2019年迄続いた[15]が、後述のコロナ禍による参列者の縮小で収まった。2016年当時県知事だった翁長雄志に対しても普天間基地の移転に伴うキャンプ・シュワブ沖の埋立承認取消訴訟に関して参列者から野次があった[16][出典無効]。
2020年5月15日の知事定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための追悼式の規模縮小に伴い、同年の式典を国立沖縄戦没者墓苑で行う事を発表した[17]。これに対し、遺族会は違和感がないとしたのに対し、琉球新報、沖縄タイムスの紙面に頻繁に登場する大学教授等が「軍民の区別なく1個人として祀っている平和の礎の付近ではなく、先の大戦で散った軍人を美化している摩文仁の丘の都道府県の慰霊の塔が所在する戦没者墓苑での追悼式に違和感がある」、「天皇や国のための殉国死の追認である」と批判を展開し[18][19]、平和祈念資料館の監修委員であ反基地活動家の沖縄国際大学名誉教授の石原昌家を筆頭に元沖教組委員長や写真家、ライターらが「沖縄全戦没者追悼式のあり方を考える県民の会」を立ち上げ[20]、知事は3日後に元の会場に戻した[21][22]。
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休日
要約
視点
経緯
1972年の本土復帰前は、住民の祝祭日に関する立法（1961年立法第85号）に基づき休日とされた[5]。
しかし、1972年の本土復帰以降は日本の法律である国民の祝日に関する法律が適用され、住民の祝祭日に関する立法は廃止、これにより慰霊の日を含む琉球政府時代の独自の「住民の祝祭日」が法令上の休日から除外されることになった[5]。
1974年に沖縄県が沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年10月21日条例第42号）を公布、これにより6月23日を慰霊の日として定めた[1]。その後、1991年に地方自治法の改正（後述）を受け、沖縄県[4]と県内の市町村が地方自治法4条の2第2項3号に基づく各休日条例[注釈 13]により慰霊の日をそれぞれの自治体の休日と定めた。
適用
現在、沖縄県とその機関（県庁、県立学校・病院など）、沖縄県内の市町村とその機関（市役所、町村役場、市町村立学校・病院など）は休日扱いとなる。
法令上は地方公共団体の休日であり、根拠となる条例に振替休日について定めがないため、6月23日が日曜にあたっても翌日は振替休日にはならない。過去には教育機関によってその翌日も休日とする例も存在していた。
なお、道路標識に書かれる「休日」は、国民の祝日に関する法律に規定する休日の事である。よって、慰霊の日はこの「休日」には含まれない。
沖縄県内に所在する国の機関（裁判所を含む）[注釈 14]、民間企業、私立の学校や保育所、民間病院等が休業日とするかどうかは各企業や機関が個別に対応している。
国立大学法人である琉球大学、私立の沖縄大学や沖縄国際大学は休日条例の適用を受けないが、学年暦で当日の授業について休講としている。金融機関は全国規模で企業活動を行っているため、殆どが平日扱いである。公共交通機関は平日ダイヤ・土曜ダイヤ・休日ダイヤのいずれとするかはまちまちである。自治体や学校等が休業する事から経由ルートを変更するところもある。
休日廃止論争
1980年代、民間で週休二日制（週五日制）導入が進んだことを受け、1988年に地方自治法が一部改正され、地方公共団体の休日も国の機関と合わせる様、義務付けられた。1989年6月22日、沖縄県議会に「慰霊の日の休日廃止」を盛りこんだ「沖縄県の休日を定める条例」案が提出された[23][24]。沖縄タイムス、琉球新報は共に紙面で連日大きく取り上げ[25][26]、県内の世論は「法定休日がなくなれば、子や孫たちと一家そろって『慰霊祭』や『平和行進』に参加することも出来なくなる」、「地方の独自性を否定し、地方の文化や生活を踏みにじるものだ」等の反発が起こり、これに革新政党や沖縄県職員労働組合、沖縄県教職員組合、遺族連合会、学者、弁護士等の法曹業界も反対の声を上げ、県内各地でシンポジウムや集会が開かれる事態となった。
沖縄県議会では、当時の沖縄県知事の西銘順治[注釈 15]はこうした反発に対して頑なに廃止を主張し、県議会議員は与野党共に県民感情に寄り添って「休日存続」で足並みを揃えたが、結局、議決されないまま持ち越され続けた。そして、1990年に県議会史上初めて、県知事提案に対し議会側が「廃案」とする事態にまで発展したが、西銘は「撤回する気はない」と対抗し、議論は平行線状態であった[5]。しかし、海部俊樹が「沖縄全戦没者追悼式」に歴代首相として初めて参列し、式典終了後の記者会見で”特別措置”として「従来通り県職員の休日として存続できるよう検討する」と明言、西銘はそれまでの態度を翻して「休日存続」へ方針転換。上京して奥田敬和自治大臣への要請に赴いた[5]。その後、同年11月に執り行われた沖縄県知事選挙で、革新系で琉球大学名誉教授の大田昌秀が当選。翌1991年の国会で地方自治法4条の2第1項、4条3項が改正され、従来通り慰霊の日は沖縄県とその機関（県庁、県立学校、病院等）、県内の市町村とその機関（市役所、町村役場、市町村立学校、病院等）では休日とされた。
民間企業については、県内の地場企業は県内の役所に準じて休日とする企業も多いが、本土系や外資系の企業は休日とはせず通常通りの勤務日となっている。
その他
第24回参議院議員通常選挙は2016年6月23日に公示の予定であったが、慰霊の日と重なることから1日前倒しし、6月22日に公示された。同様の理由で、第26回参議院議員通常選挙も1日前倒しの2022年6月22日に公示された。
脚注
関連項目
外部リンク
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