損益計算書

損益計算書（そんえきけいさんしょ、英: income statement （US）, profit and loss statement （UK）, statement of profit and loss等）は、財務諸表の1つである。企業のある一定期間における収益（revenue）と費用（expense）の状態を表すために複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される。企業内において経営判断のための情報として用いるほか、株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する。

会計
主要概念
簿記 - 時価会計 現金主義 - 発生主義 環境会計 売上原価 - 借方 / 貸方 複式簿記 - 単式簿記 後入先出法 - 先入先出法 GAAP / US-GAAP 概念フレームワーク 国際財務報告基準 総勘定元帳 - 取得原価主義 費用収益対応の原則 収益認識 - 試算表
会計の分野
原価 - 財務 - 法定 基金 - 管理 - 税
財務諸表
貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 - MD&A
監査
監査報告書 - 会計監査 GAAS / ISA - 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
JPCPA - ACCA - CA - CGA CIMA - CMA - CPA - Bcom 税理士 - 簿記検定

名称

日本語では「損益計算書」で一貫している。P/L と略称されることもある。

IFRSでは、"statement of profit and loss"と表現される^[1]。その他の英語では一般的に "Income Statement" や "Statement of Income"、"Profit and Loss Statement" と呼ばれるが、書類の名称としてはそのほかにもいくつかある。 以下に示す単語の前、又は後に "Statement" や "Statement of" が付く。括弧内の数字は米国での2005年の会社数の例^[2]。

• Income (255社)
• Operations (254社)
• Earnings (86社)
• その他 (5社)^[3]

英国や英連邦の企業では "Profit and Loss Statement" とする場合があるが、米国ではあまり無い。ただし、米国でも通称では日本同様に "P/L" と呼ぶことがある。

独語では、Gewinn- und Verlustrechnung。

日本の損益計算書

日本では、会社法の会社計算規則第88条で、損益計算書の表示の仕方が定められている。所得税の青色申告による確定申告、法人税の確定申告では税務署に損益計算書を提出する必要がある。所得税の白色申告による確定申告では、損益計算書に相当する収支内訳書を提出する必要がある。

損益計算書

項目	値	計算式	備考
売上高	A
売上原価	B
売上総利益 （または売上総損失）	C	C=A-B
販売費及び一般管理費	D
営業利益 （または営業損失）	E	E=C-D
営業外収益	F		受取利息、配当金、その他の営業外収益
営業外費用	G		支払利息、その他の営業外費用
経常利益 （または経常損失）	H	H=E+F-G
特別利益	I		固定資産売却益、等
特別損失	J		災害損失、等
税引前当期純利益 （または税引前当期純損失）	K	K=H+I-J
法人税等	L
法人税等調整額	M
当期純利益 （または当期純損失）	N	N=K-L-M

IFRSの損益計算書

IFRS18号より、投資区分・財務区分を定義し、営業・投資・財務の順番や営業利益などの段階利益の項目を定義した^[4]。

IFRSの損益計算書

区分	項目	英語	計算式
営業	売上		a
	売上原価		b
	売上総利益		c = a - b
	その他の売上収益		d
	販管費		e
	その他の売上費用		f
-	営業利益(損失)	operating profit or loss	g = c + d - e + f
投資	投資項目		h
-	財務及び法人所得税前純利益(純損失)	profit or loss before financing and income taxes	i = g + h
財務	財務項目		j
-	法人所得税前純利益(純損失)	profit or loss before income taxes	k = i + j
法人所得税	法人所得税費用		l
-	継続事業からの純利益		m = k - l
非継続事業	非継続事業からの純損失		n
-	純利益	profit	o = m - n

米国の損益計算書

ARB43の「Comparative Financial Statements」規則S-X210.5-03で開示項目が示されている。

• 総売上高と総収入（Net sales and gross revenue）
  • 有形製品の純売上高（総売上高から割引、返品、値引きを引いたもの）
  • 公益事業等からの収入
  • レンタル収入
  • サービス収入
  • その他の収入
• 売上原価と収入に対する費用（Costs and expenses applicable to sales and revenue）
  • 有形製品の売上原価
  • 公益事業等の費用
  • レンタル収入対応費用
  • サービス費用
  • その他の収入に対応した費用を個別に示す

上記の各項目が総売上高と総収入や売上原価と収入に対する費用の10%未満であれば1つのグループとして表示が許される。

• その他の損益（Miscellaneous other income and Miscellaeous income deduction）
• 持分法損益（Equity in earnings of 50% or less owned persons）^[3]

米国の損益計算書の例

                      ABC Corporation
                      INCOME STATEMENT
              For the year ended DECEMBER 31, 2007

                                                      
Sales
Cost of Goods Sold
GROSS PROFIT (including rental income)               $ 496,397
                                                      --------
Operating Expenses: 
  ADVERTISING                              $ 6,300
  INSURANCE                                    750
  LEGAL & PROFESSIONAL SERVICES              1,575
  RENT                                      13,000
  UTILITIES                                    491
  PRINTING, POSTAGE & STATIONERY               320
  ENTERTAINMENT                              5,550
  LICENSES                                     632
  BANK & CREDIT CARD FEES                      144
  BOOKKEEPING                                3,350
  SALARIES AND WAGES                        88,000
  RENTAL MORTGAGES AND FEES                 74,400     (194,512)
                                            --------   -------- 
Other Revenues and Gains                                 00,000
Other Expenses and Losses                               (00,000)
                                                       --------
Income from Operations before Income Tax                301,885
Income Tax (30%)                                        (90,565)
                                                       --------
Income from Operations                                  211,320
Discontinued Operations
  Loss on sale of a component of business,
    less applicable income tax                          (00,000)
                                                       --------
Income before Extraordinary Items                       211,320
 Extraordinary Items
  Flood                                    (00.000)
  Earthquake                               (00,000)    (00,000)
                                           --------    --------         
NET INCOME                                            $ 211,320
                                                       ========
Per Share of Common Stock (50,000 outstanding shares)
 Income from Operations                                $ 4.23
 Discontinued Operations                                (0.00)
                                                       --------
 Income before Extraordinary Items                       4.23
 Extraordinary Items                                    (0.00)
                                                       --------
 Net Income                                            $ 4.23
                                                       ========

中国の損益計算書

利润表（損益計算書）^[5]

項目名	値	計算式	日本基準の該当項目
营业收入（営業収入）	a		売上高
营业成本（営業原価）	b		売上原価
营业税金及附加（営業税）	c		販売管理費の内の租税公課
销售费用（販売費用）	d		販売管理費の内の販売費
管理费用（管理費用）	e		販売管理費の内の一般管理費
财务费用（財務費用）	f		営業外損益の内の支払利息（＋）、為替差損（＋）、受取利息（－）、為替差益（－）など
资产减值损失（資産減損損失）	g		特別損失の内の減損損失
公允价值变动收益（公正価値変動収益）	h		営業外収益の内の有価証券含み損益など
投资收益（投資収益）	i		営業外収益の内の有価証券売却損益、受取配当など
营业利润（営業利潤）	j	j=a-(b+c+d+e+f+g)+(h+i)	（日本基準の営業利益とは異なる）
营业外收入（営業外収入）	k		特別利益の内の固定資産売却益、固定資産除却益など
营业外支出（営業外支出）	l		特別損失の内の固定資産売却損、固定資産除却損など
利润总额（利潤総額）	m	m=j+k-l	税引前利益
所得税费用（所得税費用）	n		法人税等
净利润（純利潤）	o	o=m-n	当期純利益

中国の上場株式会社の業績を把握するために財務報告書の損益計算書を利用する場合、「营业利润（営業利潤）」の項目は日本基準の「営業利益」と計算方法が異なるので注意を要する。

関連項目

• 財務会計
• 勘定科目
• 貸借対照表
• キャッシュ・フロー計算書
• 収益費用アプローチ
• 費用収益対応の原則
• クリーンサープラス関係
• 簿記検定
• 国税庁
• 公認会計士
• 税理士
• 日本経営学会