日本ファシリティ・ソリューション

日本ファシリティ・ソリューション株式会社（にほんファシリティソリューション）は、東京電力（当時）・三菱商事・関電工・山武（当時）の共同出資で設立された、ESCO事業（効果保証付き省エネルギーサービス）を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。

日本ファシリティ・ソリューション株式会社
Japan Facility Solutions, Inc.

種類	株式会社
略称	JFS
本社所在地	日本 〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立	2000年（平成12年）12月14日
業種	サービス業
法人番号	9011101030975
事業内容	ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業
代表者	成願 靖郎（代表取締役社長）
資本金	4億9000万円
売上高	328億324万円 （2025年3月期）[1]
営業利益	26億5,430万2,000円 （2025年3月期）[1]
経常利益	16億3,910万2,000円 （2025年3月期）[1]
純利益	11億7,105万8,000円 （2025年3月期）[1]
総資産	990億2,620万7,000円 （2025年3月期）[1]
従業員数	223名（2022年4月現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京電力エナジーパートナー（100%）（2016年4月現在）
外部リンク	https://www.j-facility.com/ssl/

概要

2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。

近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO（省エネとCO2削減の両方を保証）とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「＠エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。

沿革

• 2000年（平成12年）12月 - 東京電力、三菱商事、関電工、山武の4社による共同出資により設立。
• 2001年（平成13年）
  • 4月 - ESCO推進協議会に正会員として加盟。
  • 12月 - グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注。
• 2004年（平成16年）
  • 7月 - 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰。
  • 9月 - 独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
• 2005年（平成17年）
  • 1月 - 海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始（タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど）。
  • 3月 - 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
• 2006年（平成18年）1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞。
• 2007年（平成19年）12月 -「Ｗ保証ESCOサービス」を開始。
• 2008年（平成20年）
  • 1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。
  • 3月 -「CO2クレジット小口販売サービス」を開始。
  • 11月 -「＠エナジーサービス」を開始。
• 2009年（平成21年）
  • 1月 - 国内クレジット制度に事業申請。
  • 2月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。