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日本成長戦略
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日本成長戦略（にっぽんせいちょうせんりゃく[注釈 1]、英語: Japan's Growth Strategy[2]）は、高市内閣における成長戦略。2026年夏に向けて、取りまとめを進めている[3]。
概要
高市早苗首相は組閣後の2025年10月24日、第219回国会にて所信表明演説を行ない、経済政策・成長戦略として責任ある積極財政と危機管理投資を掲げた[4]。前政権までの経済政策「新しい資本主義」からの路線転換を示すもの[5]。また、これら具体策を議論する政府組織として、日本成長戦略会議の新設を述べた。新しい資本主義実現会議は廃止した（11月10日決定[6]）。
責任ある積極財政
危機管理投資
成長分野や経済安全保障の強化に関連する分野への重点投資。具体的には17の戦略分野[8]と8つの分野横断的課題[9]を定め、担当閣僚を置き投資方針を明確化する[10]。
戦略分野と担当閣僚[11]
- AI（人工知能）・半導体 : 内閣府特命担当大臣（人工知能戦略担当）／経済産業大臣
- 造船 : 国土交通大臣／内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）
- 量子技術 : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
- 合成生物学・バイオテクノロジー : 経済産業大臣
- 航空宇宙 : 内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）
- デジタル・サイバーセキュリティ : 経済産業大臣／デジタル大臣
- コンテンツ産業 : 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
- フードテック : 農林水産大臣
- 資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション） : 経済産業大臣
- 防災・国土強靱化 : 国土強靱化担当大臣
- 創薬・先端医療 : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）／デジタル大臣
- フュージョンエネルギー（核融合発電） : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
- マテリアル（重要鉱物・部素材） : 経済産業大臣
- 港湾ロジスティクス : 国土交通大臣
- 防衛産業 : 経済産業大臣／防衛大臣
- 情報通信技術 : 総務大臣
- 海洋政策 : 内閣府特命担当大臣（海洋政策担当）
分野横断的課題
- 新技術立国・競争力強化 : 経済産業大臣
- 人材育成 : 文部科学大臣
- スタートアップビジネス : スタートアップ担当大臣
- 金融を通じた潜在力の解放 : 内閣府特命担当大臣（金融担当）
- 労働市場改革 : 厚生労働大臣
- 介護、育児等の外部化など負担軽減 : 日本成長戦略担当大臣
- 賃上げ環境整備（※中小等の生産性向上・事業承継・M&A等） : 賃上げ環境整備担当大臣
- サイバーセキュリティ : サイバー安全保障担当大臣
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政府組織
日本成長戦略本部
本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官と日本成長戦略担当大臣、本部員は他の全ての閣僚とした本部組織[12]。事務局は内閣官房に設置。
2025年11月4日、日本成長戦略本部の設置を閣議決定[13]。同日、第1回本部会合の開催[14]と、本部事務局の看板掛け・首相訓示が行われた[15]。
日本成長戦略会議
日本成長戦略担当大臣
高市内閣において、日本成長戦略を担当する「内閣の担当大臣」として設置された。第2次安倍政権以降設置されていた経済再生担当大臣、および岸田内閣・石破内閣で設置されていた新しい資本主義担当大臣は廃止した。
→「経済再生担当大臣」も参照
→新しい資本主義担当大臣については「新しい資本主義 § 新しい資本主義担当大臣」を参照
過去の成長戦略
経済財政諮問会議を経て毎年6月に閣議決定するいわゆる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の発出時に、第2次安倍政権以降は、成長戦略を合わせて閣議決定することが通例化している[18]。
脚注
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