経済再生担当大臣

経済再生担当大臣（けいざいさいせいたんとうだいじん）は、日本の内閣に置かれる担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）を兼務することが慣例となっている。

日本 国務大臣 （経済再生担当） Minister in charge of Economic Revitalization
五七桐花紋
現職者 赤沢亮正 就任日 2024年11月11日
所属機関	内閣
担当機関	内閣 内閣官房 （TPP等政府対策本部）
任命	内閣総理大臣 （石破茂）
創設	2012年12月26日
初代	甘利明
略称	経済再生担当大臣
通称	経済再生担当相 経済再生相 再生相[1]
職務代行者	内閣府副大臣
俸給	年額 約2929万円[2]
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
表 話 編 歴

歴代担当大臣

代	氏名		内閣		在任期間	備考
国務大臣 （経済の再生を政府一体となって推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1		甘利明	第2次安倍内閣		2012年12月26日 - 2014年9月3日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務
				改造内閣	2014年9月3日 - 2014年12月24日	留任
2			第3次安倍内閣		2014年12月24日 - 2015年10月7日	再任
				第1次改造内閣	2015年10月7日 - 2016年1月28日	留任
3		石原伸晃			2016年1月28日 - 2016年8月3日	内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務
				第2次改造内閣	2016年8月3日 - 2017年8月3日	留任
4		茂木敏充		第3次改造内閣	2017年8月3日 - 2017年11月1日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務
5			第4次安倍内閣		2017年11月1日 - 2018年10月2日	再任
				第1次改造内閣	- 2019年9月11日	留任
6		西村康稔		第2次改造内閣	2019年9月11日 - 2020年9月16日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 新型コロナウイルス感染症対策担当 全世代型社会保障改革担当 兼務
7			菅義偉内閣		2020年9月16日 - 2021年10月4日
8		山際大志郎	第1次岸田内閣		2021年10月4日 - 2021年11月10日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 新しい資本主義担当 兼務
9			第2次岸田内閣		2021年11月10日 - 2022年8月10日	再任
				第1次改造内閣	2022年8月10日 -2022年10月24日	留任
10		後藤茂之			2022年10月25日 -2023年9月13日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務
11		新藤義孝		第2次改造内閣	2023年9月13日-2024年10月1日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務
12		赤沢亮正	第1次石破内閣		2024年10月1日 - 2024年11月11日	内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務
13			第2次石破内閣		2024年11月11日 -

• 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
• 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。