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日本民間放送労働組合連合会

日本の民間放送企業労働者による左派系労組の連合組織 ウィキペディアから

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日本民間放送労働組合連合会（にほんみんかんほうそうろうどうくみあいれんごうかい、略称：民放労連（みんぽうろうれん）、英語：Japan Federation of Commercial broadcast Workers' Unions）は、民放産業で唯一の労働組合の連合会である。ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）に加盟しているとともに、全国労働組合総連合（全労連）にオブザーバー加盟している。また、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）に参加している。

概要 略称, 設立年月日 ...
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概要

テレビ局やラジオ局等の民間放送産業に関わる労働者で組織している労働組合の連合会である。

2020年には、運動方針に対する考え方の対立や、民放労連の組合費の負担の高さを理由として、テレビ朝日労働組合がキー局の労組として初めて脱退した[2][3]。

加盟組合

出典：[4][5]

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主張 

放送倫理・番組向上機構（BPO）が『ニュース女子』の沖縄基地反対運動についての報道についての意見書で、「重大な放送倫理違反があった」としつつ、「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」の重要性を述べた事に対し、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話にて「（BPOの意見書により）ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」と主張した[10]。

脚注

関連項目

外部リンク

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