日本自然エネルギー

日本自然エネルギー株式会社（にほんしぜんエネルギー、英文社名：Japan Natural Energy Company Limited）は、東京都品川区西五反田に本社を置く自然エネルギーの導入促進会社である。

日本自然エネルギー株式会社
Japan Natural Energy Company Limited

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒141-0031 東京都品川区西五反田2-27-3 A-PLACE五反田ビル2階
設立	2000年11月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	7010001087302
事業内容	自然エネルギーによる環境付加価値を提供する「グリーン電力証書システム」事業・「グリーン熱証書システム」事業
代表者	代表取締役社長 加藤 圭輝
資本金	3億9,500万円
純利益	1億4,219万3,000円 （2025年3月期）[1]
総資産	22億9,657万2,000円 （2025年3月期）[1]
主要株主	東京電力、住友商事、三井物産、東北電力、日本風力開発、中部電力、九州電力、北陸電力、関西電力、四国電力、三井住友銀行
外部リンク	http://www.natural-e.co.jp/

概要

東京電力や東北電力などの電力会社や住友商事、三井物産、三井住友銀行などが出資し、2000年に設立された。後述する「グリーン電力証書システム」や、自然エネルギー活用に関するコンサルティング、自然エネルギー・環境に関するイベントやセミナーの主催などを通して、風力発電、バイオマス発電、水力発電、太陽光発電など環境への負荷が少ない自然エネルギー利用を推進することを主な事業としている。

グリーン電力証書システム

グリーン電力証書システムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値^{[注 1]}を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みである^[2]。

電力を利用している企業や自治体は「グリーン電力証書」を購入することで、自然エネルギーによる発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギーを利用しているとみなされる。また、「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに使用される。このことから、環境貢献の活動や、自主的なCO2削減目標の達成、環境コミュニケーション活動への利用、及び各種報告制度においての再エネ使用量やCO2削減量としての報告への活用が期待されている^[2]。