トップQs
タイムライン
チャット
視点
東北電力
宮城県仙台市にある電力会社 ウィキペディアから
Remove ads
東北電力株式会社(とうほくでんりょく、英: Tohoku Electric Power Company,Incorporated[3])は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。販売電力量で国内第5位[4]。
コーポレートスローガンは「より、そう、ちから。」[5]。
Remove ads
概要
販売電力量は779億kWh(2024年度実績)で[2]、小売電気事業者の中では、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズ、九州電力に次ぐ国内第5位に位置する[4]。また、東京都より北に本社を置く企業の中では、資本金と売上高ともに最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会の会長は同社出身者が務めている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。
電源構成(2023年度実績)は、火力が67%[注 2]、再生可能エネルギーが7%[注 3]、水力が4%となっている[6]。
電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ(アルファベットの「T」と「D」("T"ohoku "D"enryoku)を丸型に合わせたもの)・社名の字体を今も唯一使用している(ただし社用車の社名の字体は変更)。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。
Remove ads
歴史
要約
視点
創立
1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成令により設立。設立当初の資本金は9億円で、日本発送電株式会社から東北地区の電力関連設備、東北配電株式会社から全設備の出資を受けて設立された。本店は仙台市に置き、供給区域は、青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県とした。当時の管内契約口数は191万口、販売電力量は33億2700万kWhであった。初代会長には貿易庁長官などを歴任した白洲次郎、社長には日本発送電東北支店長や東北配電社長を歴任した内ヶ崎贇五郎が就任した。[7]
火力発電への転換
1955年以降は、朝鮮戦争による特需やそれに続く神武景気による電力需要の急増に対処するため、水力中心の電源開発から火力開発へと大きく転する。同社初の大型火力である八戸火力発電所は、火力開発に豊富な経験をもつ九州電力の支援のもと建設された。1号機は1958年6月に、2号機は同年10月にそれぞれ竣工し、八戸地区の需要増に対応した。一方、1960年から1962年に運転開始した仙台火力発電所は、全系統のベース電源としての役割を担った。その後1963年に新潟火力1号機が運転開始。同時期に羽後幹線(154kV)や東北幹線(275kV)、新潟幹線(275kV)など管内を連係する基幹系統の整備も進んだ。[8]
女川原子力発電所の運転開始
1984年6月には、同社初の原子力発電である女川原子力1号機が営業運転を開始する。1968年1月計画公表以来16年余り、着工から4年半を要した。日本国内では13地点目、26基目の原子力発電所となった。1969年1月の建設地点公表後は、関係漁業組合のうち最大漁業組合が反対決議を行ったため、長期にわたって難航を続けることになったが、現地組織や建設準備本部を拡充・強化したことなどが実を結び、関係漁協と漁業補償が妥結し、正式着工を向かえることとなった。[9]
東日本大震災
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、仙台火力発電所・新仙台火力発電所・原町火力発電所が被災したほか、鉄塔46基、変電所58ヶ所、電柱約3万6000基などの電力設備が損壊・倒壊・浸水・流出し、復旧費用は約1800億円と試算された。停電戸数は約486万戸と管内の約70%に及んだが、3月31日には停電戸数が約17万2000戸までに減少し、解消率は約96%まで回復。復旧に際して、グループ各社のほか、協力会社、他電力会社からの応援を含め延べ20万人を要した。[10]
2013年2月には、前述の被災による復旧費用と原子力発電所の停止による燃料費の増加で財務が悪化したことを理由に電気料金の引き上げを申請した(家庭向けで平均11%)[11]。同年8月、経済産業省が電気料金の引き上げを認可(家庭向けで8.94%)[12]。
小売全面自由化
2016年4月1日以降、改正電気事業法に基づき、電力小売全面自由化となる。これに先立ち、2017年10月1日、東京ガスと「株式会社シナジアパワー」を設立し[注 4]、関東圏の電力小売事業(高圧・特別高圧)に進出する[13]。また、同社本体でも関東地方1都6県と山梨県・静岡県の一部を対象に家庭向けプランの販売を開始し、首都圏の電力小売事業(低圧)に進出した[14]。
送配電部門の法的分離
電気事業法が改正され、2020年4月より送配電部門の中立性・公平性を確保する観点から、送配電部門の法的分離が行われることとなった。前述のため、2019年4月1日「東北電力ネットワーク株式会社」を設立。2020年4月1日に一般送配電事業および離島における発電事業等を承継し事業を開始[15]。
Remove ads
沿革
- 1942年(昭和17年)4月1日:配電統制令に基づき、東北地方の電気事業者を統合し東北配電株式会社が発足。
- 1951年(昭和26年)
- 1952年(昭和27年):日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。
- 1958年(昭和33年)6月:東北電力初の石炭火力発電所である八戸火力発電所1号機が運転開始。
- 1959年(昭和34年)10月:石炭火力発電所の仙台火力発電所1号機が運転開始。
- 1961年(昭和36年)10月:大阪証券取引所第一部に上場。
- 1963年(昭和38年)7月:日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所である新潟火力発電所1号機が運転開始。
- 1970年(昭和45年)8月:東北電力初の石油専焼火力発電所である秋田火力発電所1号機が運転開始。
- 1971年(昭和46年)8月:石油専焼火力発電所の新仙台火力発電所1号機が運転開始。
- 1977年(昭和52年)4月:天然ガス・重油混焼火力発電所の東新潟火力発電所1号機が運転開始。新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。
- 1978年(昭和53年)5月:東北電力初の地熱発電所である葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
- 1982年(昭和57年)東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW (キロワット))である第二沼沢発電所が運転開始。
- 1984年(昭和59年)
- 6月:東北電力初の原子力発電所である女川原子力発電所1号機が運転開始。
- 12月:東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始(LNG専焼火力としても東北電力初)。
- 1993年(平成5年)5月:オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所の能代火力発電所1号機が運転開始。
- 1997年(平成9年)7月:石炭火力発電所の原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
- 1999年(平成11年)7月:東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
- 2000年(平成12年)
- 3月:改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
- 4月:第三者割当増資を引受け、「株式会社ユアテック」を子会社化。
- 2004年(平成16年):巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
- 2005年(平成17年)
- 2006年度(平成18年度):地域づくりを支援する「まちづくり元気塾」開始[16]。
- 2010年(平成22年)7月:仙台火力発電所で、東北電力初の「リプレース工法」により建設された4号機が運転開始[17]。
- 2011年(平成23年)

- 10月11日:東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
- 12月:東北電力初の太陽光発電所である八戸太陽光発電所が運転開始。
- 2013年(平成25年)4月26日:原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災した全ての火力発電所が復旧。
- 2015年(平成27年)10月1日:東京ガスとの折半出資によって関東圏で電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。(のち2022年12月に自己破産)
- 2016年(平成28年)4月1日:首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。
- 2019年(令和元年)8月8日:太陽光発電設備や蓄電池を持つ宮城県の各合同庁舎間での電力融通など、デジタル技術を使った再生可能エネルギー活用で同県と協定締結[18]。
- 2020年(令和2年)
- 1月30日:ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの出資発表[19]。
- 3月2日:能代火力発電所3号機が営業運転開始[20]
- 4月1日:同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「東北電力ネットワーク株式会社」として分社化。
- 2021年(令和3年)4月:スマート社会実現事業の中核的な役割を担う「東北電力フロンティア株式会社」を設立
- 2022年(令和4年)
- 2024年(令和6年)4月:上記の値上げにより、2,261億円の過去最高益を記録、配当金も1株当たり35円に復活した[26][27][28]。
歴代経営者

Remove ads
事業所
- 本店
- 青森支店
- 岩手支店
- 秋田支店
- 宮城支店
- 山形支店
- 福島支店
- 新潟支店
- 東京支社
東京都千代田区丸の内一丁目8-3(丸の内トラストタワー本館8階)
- 秋田支店
- 宮城支店があるSS30オフィス棟
- 東京支社がある丸の内トラストタワー本館
Remove ads
発電施設
要約
視点
合計 223箇所、総出力 1,579万kW(2024年7月時点)[注 6][46]
水力発電所
203箇所、245万kW
- 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東北電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東北電力を参照のこと。
- また、池尻川発電所(揚水式2,340kW)は、営業区域外の長野県信濃町に所在する。
- 本名発電所
- 宮下発電所
- 片門発電所
火力発電所
8箇所、1,057万kW(関連会社経営の発電所除く)
- 能代火力発電所
- 東新潟火力発電所
関連会社運営
- 酒田共同火力発電所
- 新地発電所
原子力発電所
2箇所、222.6万kW
- 女川原子力発電所
- 東通原子力発電所
地熱発電所
4箇所、14万kW(事業運営は、連結子会社の東北自然エネルギー株式会社が行う)
- 澄川地熱発電所
- 柳津西山地熱発電所
太陽光発電所
9箇所、0.91万kW
風力発電所
1箇所、1.44万kW
このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している[47]。
- 新能代風力発電所
- 同社が参画する能代港洋上風力発電所
過去および建設中止された発電施設
火力発電所
原子力発電所
電源調達入札制度について
4箇所、31万9300kW
Remove ads
関係会社
要約
視点
企業グループは、同社、子会社41社および関連会社27社の計69社で構成されている(2025年3月31日現在)[2]。
発電・販売
- 東北自然エネルギー株式会社(宮城県仙台市)
- 東北電力エナジートレーディング株式会社(東京都千代田区)
- 東北電力フロンティア株式会社(宮城県仙台市)
- 鳥海南バイオマスパワー株式会社(宮城県仙台市)
- 八甲田風力発電株式会社(宮城県仙台市)
- 合同会社白石越河風力(宮城県仙台市)
- ウィンドファーム野辺地合同会社(青森県青森市)
- 今別ウィンドファーム合同会社(青森県青森市)
- 東北エネルギーサービス株式会社(宮城県仙台市)
- 酒田共同火力発電株式会社(山形県酒田市)
- 株式会社アクアパワー東北(宮城県仙台市)
- TDRI合同会社(宮城県仙台市)
- 東北電力ソーラーeチャージ株式会社(宮城県仙台市)
- 東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社(宮城県仙台市)
- 田子小国風力発電合同会社(仙台市青葉区)
- 中頓別ウィンドファーム合同会社(札幌市中央区)
- 横手湯沢フォレストサイクル株式会社(宮城県仙台市)
- 常磐共同火力株式会社(東京都千代田区)
- 荒川水力電気株式会社(宮城県仙台市)
- 相馬共同火力発電株式会社(福島県相馬市)
- 株式会社東急パワーサプライ(東京都世田谷区)
- 福島発電株式会社(福島県福島市)
- グリーンパワーつがる株式会社(青森県つがる市)
- 宮城大郷ソーラーパーク株式会社(東京都港区)
- 合同会社JRE八幡岳(東京都港区)
- 合同会社JRE鶴岡八森山(東京都港区)
- 合同会社JRE折爪岳南1(東京都港区)
- 坂東蓄電所1号合同会社(東京都中央区)
- あぶくま南風力発電合同会社(福島県いわき市)
- 合同会社八峰能代沖洋上風力(秋田県能代市)
- 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社(秋田県秋田市)
送配電
- 東北電力ネットワーク株式会社(宮城県仙台市)
- 東北送配電サービス株式会社(宮城県仙台市)
建設
- 東北緑化環境保全株式会社(宮城県仙台市)
- 株式会社東日本テクノサーベイ(宮城県仙台市)
- 東発水力エンジニアリング株式会社(福島県耶麻郡西会津町)
- 東北発電工業株式会社(宮城県仙台市)
- 株式会社東北開発コンサルタント(宮城県仙台市)
- 株式会社ユアテック(宮城県仙台市)
製造
- 北日本電線株式会社(宮城県仙台市)
- 北日本電線サービス株式会社(宮城県角田市)
- 通研電気工業株式会社(宮城県仙台市)
- 東北計器工業株式会社(宮城県大和町)
- 東北電機製造株式会社(宮城県多賀城市)
- 能代吉野石膏株式会社(秋田県能代市)
情報処理・電気通信
ガス
- 日本海エル・エヌ・ジー株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)
- 東北天然ガス株式会社(宮城県仙台市)
不動産
- 東日本興業株式会社(宮城県仙台市)
その他
- 東北ポートサービス株式会社(宮城県仙台市)
- 東北エアサービス株式会社(宮城県岩沼市)
- 東北電力フレンドリーパートナーズ株式会社(宮城県仙台市)
- 東北電力Eライフ・パートナーズ株式会社(宮城県仙台市)
- 株式会社エルタス東北(宮城県仙台市)
- Tohoku Power Investment Company B.V.(
オランダ・アムステルダム)
- 東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社(宮城県仙台市)
- Kyushu Tohoku Enrichment Investing Sas(
フランス・パリ)
- Merit Power Holdings B.V.(
オランダ・アムステルダム)
- 有限会社新潟西港共同防災(新潟県新潟市)
Remove ads
広告活動
要約
視点
企業イメージCM
営業区域では30秒の企業イメージCMを放送している。楽曲は河島英五の『元気ですか』が使用されている。新潟県のみ一部の映像が異なったバージョンを放送している[49]。
CMイメージキャラクター
スポンサー番組
東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」(以下便宜上「東北7県」する)でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす(→参照)。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた(番組によっては休止したものがある)。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。
2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組
- 東北7県ブロックネット
- 全国放送の東北7県分
- ラジオ
- 海の気象ニュース(青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿)番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
過去の提供番組
- ミヤギテレビ制作
- 満美子とともに〜きょうもほがらか
- 奥様新時代
- 久里千春のさわやかネットワーク(新潟県ではここまで新潟放送(TBS系列)で放送されていたが本番組放送期間中にテレビ新潟へ移行)
- 白い国紀行(ビリーバンバンの兄の菅原孝司会。TVI・YTS・MMT・FCT・TNN(当時)は10:00-10:15の同時ネット、ABSは10:35-10:55、ATVは11:30-11:45にそれぞれ遅れネット。この番組までは平日の放送、また山形県ではこの番組まで山形テレビ(当時フジテレビ系列、現テレビ朝日系列)で放送、次番組から山形放送へ移行)
- 伊東四朗のOh!千客万来(この番組から毎週土曜日の放送)
- 笑顔to(と)えがお(青森県ではこの番組まで青森放送ではなくTBS系列の青森テレビで放送)
- ネットワーク・7
- 花まる電家
- 東日本放送制作
- ファミリーサイエンス
- うじきつよしのワンデイ探検隊
- うじきつよしのワンダーポケット
- ヒューマンバラエティ 日曜のマゼラン
- 仙台放送制作
- ラジオ
企業CMに使用された楽曲
- 岡村孝子『夢をあきらめないで』(1987年2月4日発売)
- 大貫妙子『ピーターラビットとわたし』(1982年9月21日発売)
- 忍者『瞳は未来を映してる』(シングル『日本』のカップリング曲・1993年2月24日発売) 非売品のシングルが制作されたこともある[51]
- 河島英五『元気ですか』 1990年代-2025年現在も放送中。東北電力の企業イメージCMで、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった[52] が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。ロングバージョンの企業イメージCMでは全編を使用している[50]。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
- ゴスペラーズ『Armonia"(アルバム『Hurray!』内・2009年3月11日発売)
命名権
- 東北電力ビッグスワンスタジアム(2007年 - 2013年)
Remove ads
事件・不祥事・問題
- シナジアパワー破産
2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立。北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。しかし、2022年12月5日、燃料費の高騰と新電力経営の見通しの甘さから東京地方裁判所に自己破産を申請、約182億円もの負債を抱えることとなった[54]。
- 不正閲覧
2023年2月28日、東北電力は、2016年4月から2023年1月までの間、委託先2社を含め合わせて214人が、八戸営業所と岩手三陸営業所を含む23の事業所で、東北電力ネットワークが管理する顧客情報を合計36,980件も不正閲覧していたと公表した[55][56]。同年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会は東北電力に業務改善勧告を行った[57]。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads