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河盛安之介
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河盛 安之介(かわもり やすのすけ、1886年〈明治19年〉10月29日[1] - 1976年〈昭和51年〉7月24日[2])は、昭和時代前期の政治家、実業家。衆議院議員(1期)。大阪府堺市長(第9代〈官選〉、第13代〈公選〉)。堺市「100万都市(政令指定都市)」生みの親[3]。
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略歴
竹内権兵衛の三男として茨城県に生まれ、のち河盛又三郎の養子となる[1]。1909年(明治42年)東京高等商業学校本科を卒業し、のち専攻部を修業する[1]。1921年(大正10年)広島県呉市に合資会社河盛商店を創業し業務執行社員を務める[1]。翌年の1922年(大正11年)には有限責任堺興業信用組合[注釈 1]を創立し組合長理事となった[1]。ほか、堺醤油製造合資会社業務担当社員などを経て、河又醤油社長、南海土地建物取締役、河盛商店監査役、大醤(河又醤油とイヅミイチ(大阪府貝塚市)が合同で設立)初代社長などを歴任した[1]。
1925年(大正14年)1月、堺市会議員に当選し、同議長、堺商業会議所副会頭などを経て、1933年(昭和8年)4月、堺市長に就任した(官選[1])。その後、1942年(昭和17年)4月の第21回衆議院議員総選挙では大阪府第6区から翼賛政治体制協議会の推薦を受け出馬し当選。その後所属は翼賛政治会[4]、翼壮議員同志会[5]、日本進歩党[6]と変わった。衆議院議員を1期務めた[6]。
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人物

第13代市長として、人口30万人台の1961年(昭和36年)に堺市「100万都市構想」を表明した[3]。堺市の北西部の大阪湾岸を埋め立てて工場を誘致し(現堺泉北臨海工業地帯)、南東部の山間部を切り開いて住宅地を造成することで人口100万人の大都市を目指す構想で、実現した際「市民税を無料にする」と語っていたという[9]。
河盛の堺市100万都市構想は、後継の市長我堂武夫により1976年(昭和51年)に政令指定都市昇格を目指す構想として正式に発表された[3]。同年、山間部を切り開いた住宅地泉北ニュータウン入居も始まり堺市の人口は急増し1983年に80万人を突破。2005年(平成17年)に美原町と合併し、翌2006年に政令指定都市に移行している。
親族
脚注
参考文献
関連項目
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