法制局 (太政官制)

この項目では、太政官正院に置かれていた機関について説明しています。内閣制移行後に置かれた機関については「内閣法制局」をご覧ください。

法制局（ほうせいきょく）は、明治時代に日本において正院に置かれた機関。法制の起草修正を所管した。

概要

1873年（明治6年）の太政官制の改革（太政官制潤飾）において、正院の下に内史所管の法制課が置かれ^[1]、所管事務は「諸律法式礼規則章程条例等ニ関スル事ヲ勘査」することとされた^[2]。

1875年（明治8年）7月3日に法制課が廃止され、法制課の事務が内史本課へ合併されるとともに、内史の機能のうち法案の起草、勘査の機能のみを独立させて専門化した機関^[3]として法制局が置かれた^[4]。同年9月に制定された法制局章程では、法制局は「正院ノ下命ヲ受ケ法制ヲ起草修正スル」ものとされ、正院において新たに起草又は改正する法制を審議起案する（1条）ほか、元老院や省使から正院に献議された法制案の審査も取り扱った（2条）。法制局設置時の職員は、長官1名、法制官10名及び書記10名であり、1876年（明治9年）に追加で主事が置かれた^[5]。

初代長官は参議の伊藤博文が任じられ^[6]、翌年6月に新たに置かれた主事には井上毅が任じられた^[7]。

1880年（明治13年）3月3日の太政官第17号達により調査局^[8]とともに廃止され、法制・会計・軍事・内務・司法・外務の六部が置かれた（太政官六部制）。法制局の所管事務は法制部に移管され、さらに翌年には参事院に引き継がれた^[9]。

歴代長官

長官には、以下の3名が就任した^[10]。

• 伊藤博文
• 井上馨
• 寺島宗則