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深山卓也
日本の裁判官 ウィキペディアから
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深山 卓也 (みやま たくや、1954年9月2日 - ) は、日本の元裁判官。元最高裁判所判事。東京都出身[1]。
来歴
練馬区立大泉南小学校、練馬区立大泉第二中学校、東京都立富士高等学校を経て、1979年に東京大学法学部卒業[2]。
1980年に司法修習生。1982年に判事補任官。1992年那覇地方裁判所判事。1994年東京地方裁判所判事。1996年法務省に出向し民事局参事官。2001年法務省大臣官房参事官。2002年法務省民事局民事法制管理官。2003年法務省大臣官房審議官心得。2004年法務省大臣官房審議官。2008年法務省大臣官房司法法制部長。2010年東京高等裁判所判事。2011年東京地方裁判所判事部総括。2012年法務省民事局長。2015年東京高等裁判所判事部総括。2016年さいたま地方裁判所長。2017年東京高等裁判所長官[3]。民事畑が長く、法務省民事局長時代には債権法改正の取りまとめを担った。
2018年1月9日に最高裁判所判事に就任。就任に当たっては、「(法務省勤務が長く、)法律を見る視点が豊富になった。法律を作る側の経験を生かしたい」「個々の事案で適正、妥当な解決は何なのかを探求したい」と述べた[4][5]。2021年10月31日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,473,315票、罷免を可とする率7.82%で信任。同時に審査された11判事のうち罷免を可とする票の数が最多であった[6]。
2024年9月、定年退官。同年11月、弁護士登録(第一東京弁護士会)し、TMI総合法律事務所に顧問弁護士として入所[7]。
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主な判決
- 一審の無罪判決を控訴審が逆転有罪とするには、必ず証拠調べをしなければならないとする1956年の最高裁判例は、被告の権利・利益の保護を図ってきたものであり、変更する必要がないとした。(最判令和2・10・13)[10]
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脚注
外部リンク
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